個人情報保護法 SH4705 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正 上田潤一／平井裕人（2023/11/27）
本留意事項は、雇用管理分野における個人情報のうち労働者の健康に関する情報の取扱いに関して、個人情報保護法その他の法令における事業者の法的義務を整理し直したものであり、事業者に対して、新たな法的義務を課すものではない。
取引法務
個人情報保護法 
特許・商標・意匠・著作権 SH4703 内閣府「AI時代の知的財産権検討会」第3回の動向――AIと特許をめぐる議論について 後藤未来／市川祐輔（2023/11/24）
AI技術の急速な進展と普及に伴い、企業等における発明の創作過程でのAIの活用が進むことが予想される。これを踏まえ、「AI時代の知的財産権検討会」においては、AIを利用して行われる発明についての現行法制度の考え方を整理する必要があるという認識がなされている。
個人情報保護法 SH4700 個人情報委、「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」を公表 伊東夏帆（2023/11/22）
令和5年11月9日、個人情報保護委員会は、個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集を公表しましたので、その概要を紹介します。
取引法務 SH4699 個人情報保護委、「個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する 留意点について」注意喚起――内部的不正行為による悪質事例を踏まえ、情報システムの「アクセス制御」「ログの定期的な分析」の重要性も指摘 （2023/11/22）
今般の注意喚起は近時の事案2件を事例として挙げ「内部的な不正行為に起因する悪質な事例が増加している傾向があるものと思料され」るとする指摘のもと、なされた。
消費者法 SH4691 ネット販売製品の事故・リコールの課題と対応についての経産省、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会における報告 井上乾介／伊藤雄太（2023/11/16）
経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（以下「本委員会」という。）は、2023年10月27日に第11回委員会を開催し、①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保、②子ども用製品についての事故の未然防止についての説明および現状の報告、論点提起が行われた。本稿ではその概要を紹介する。
個人情報保護法 SH4689 日EU経済連携協定「データの自由な流通」交渉の大筋合意 岡村優（2023/11/15）
日EU経済連携協定「データの自由な流通」交渉の大筋合意 岩田合同法律事務所 弁護士 岡 村 優 １ 交渉の経過及び背景 ⑴ 交渉の経過 2019年2月に発効した日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」という。）の「第8・81条 デー...
競争法(独禁法)・下請法 SH4686 カンボジア：企業結合届出に関する下位規則の制定 箕輪俊介（2023/11/14）
カンボジアは、ASEAN加盟国では最後発となるが、包括的な競争法であるLaw on Competition（以下、「カンボジア競争法」という。）を2021年10月に公布し、同月より施行している。カンボジア競争法にて規定される各種規制のうち、企業結合については、企業結合届出が必要となる取引の基準等、企業結合届出を実際に運用するにあたって必要となる規制の詳細は下位規則に委ねられていたところ、2023年3月及び6月にこの下位規則（以下、「本下位規則」という。）が公布された。
取引法務 SH4684 インドネシア：個人情報保護法に関するインドネシア憲法裁判所判決 中村洸介（2023/11/13）
昨年10月17日、インドネシアで初の包括的な個人情報保護法が制定されたが、その制定後1か月も経たないうちに、同法がインドネシア憲法に違反すると主張する憲法訴訟が2件申し立てられた。
あくまでも両事案ともインドネシア人個人が提起したもので、主に審査対象となった規定も必ずしも企業活動に直接関連するものではないが、本年4月、憲法裁判所の合憲判決がなされたため、本稿で紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4681 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第2回）」を開催――生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について／AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について 井上乾介／藤井駿太郎／福山和貴（2023/11/10）
知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第2回）」を開催 ――生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について／ AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士・カリフォルニ...
競争法(独禁法)・下請法 SH4678 公取委、Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始および第三者からの情報・意見の募集 三浦貴史（2023/11/08）
公正取引委員会（以下「公取委」という。）の発表によれば、Google LLCらは、
① Android端末[2]メーカーとの間で、当該端末メーカーが製造する端末への「Google Play」と称するアプリケーションストア等の搭載を許諾するに当たり、「Google Search」と称する検索アプリケーションや「Google Chrome」と称するブラウザアプリケーション等の自己のアプリケーションを併せて搭載させ、搭載する際の当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定する内容の許諾契約を締結すること