取引法務 SH4477 中国:【速報】個人情報越境移転標準契約届出ガイドラインの公表(上) 川合正倫/艾蘇(2023/06/08) 中国:【速報】個人情報越境移転標準契約届出ガイドラインの公表 (上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 外国法弁護士 艾 蘇 はじめに 2023年2月に公表された「個人情報越境標準契約弁法」(以下、「標準契... 2023.06.08 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4476 米国連邦取引委員会のオンラインプライバシー保護活動の最新動向――健康侵害通知規則修正案およびCOPPA先占に関するアミカス・ブリーフの提出―― 井上乾介/石瀛(2023/06/07) 米国連邦取引委員会のオンラインプライバシー保護活動の最新動向 ――健康侵害通知規則修正案およびCOPPA先占に関するアミカス・ブリーフの提出―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾... 2023.06.07 取引法務個人情報保護法
電子商取引・プラットフォーム SH4475 SNSプラットフォーマーの責任をめぐる通信品位法230条の改正動向と直近の連邦最高裁の判決 中崎尚(2023/06/07) SNSプラットフォーマーの責任をめぐる通信品位法230条の改正動向と直近の連邦最高裁の判決 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 1 米国における通信品位法の概要 通信品位法とは、1996年に成立した米... 2023.06.07 電子商取引・プラットフォーム取引法務
取引法務 SH4473 中国:日本における重要土地等調査法の制定及び中国からの不動産投資に対する影響(下) 鹿はせる/鈴木航太(2023/06/06) 中国:日本における重要土地等調査法の制定及び中国からの不動産投資に対する影響(下) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 弁護士 鈴 木 航 太 3 中国からの対日投資など実務への影響 中国では、国内の不動産価格の高騰等を理... 2023.06.06 取引法務不動産法
取引法務 SH4470 中国:日本における重要土地等調査法の制定及び中国からの不動産投資に対する影響(上) 鹿はせる/鈴木航太(2023/06/05) 中国:日本における重要土地等調査法の制定及び中国からの不動産投資に対する影響(上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 弁護士 鈴 木 航 太 はじめに 近時、中国系企業が沖縄の無人島の土地を購入したことがSNSへの投稿を... 2023.06.05 取引法務不動産法
取引法務 SH4468 ベトナム:個人データ保護政令に基づく影響評価書類の作成方法 澤山啓伍(2023/06/02) ベトナム:個人データ保護政令に基づく影響評価書類の作成方法 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 個人データ保護に関する政令第13/2023/ND-CP号(以下「政令13号」)が2023年4月17日に成立し、7月1日に施行さ... 2023.06.02 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4467 新たな著作権法改正が成立(未管理公表著作物等に関する裁定制度の創設等) 後藤未来/鷲見彩奈(2023/06/01) 新たな著作権法改正が成立 (未管理公表著作物等に関する裁定制度の創設等) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈 1 はじめに 文化審議会著作権分科会法制度小委員会(以下「本委員会」という。)... 2023.06.01 取引法務特許・商標・意匠・著作権
取引法務 SH4466 顔識別技術をめぐる議論の展開とClearview AI 井上乾介/膝舘朗人(2023/06/01) 顔識別技術をめぐる議論の展開とClearview AI アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 膝 舘 朗 人 1 はじめに 顔識別技術の利用が広まるにつれ、規制の動き... 2023.06.01 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4464 IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会による中間とりまとめの公表 井上乾介/吉田崇裕(2023/05/31) IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会による中間とりまとめの公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 吉 田 崇 裕 1 はじめに 近年、IoT製品の利便性はますます... 2023.05.31 取引法務消費者法
取引法務 SH4462 公取委、インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表 三浦貴史(2023/05/30) 公取委、インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 三 浦 貴 史 1 インボイス制度 インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、一方で、買手は、仕入税額控除の適用のために、原則として売手から交付を受けたイ... 2023.05.30 取引法務競争法(独禁法)・下請法