倒産・事業再生 SH4053 マレリホールディングス、事業再生ADR手続の不成立を受け、簡易再生手続開始の申立て 久木元さやか（2022/07/08）
マレリホールディングス、事業再生ADR手続の 不成立を受け、簡易再生手続開始の申立て 岩田合同法律事務所 弁護士 久木元 さやか １ 本件の事案の概要 マレリホールディングス株式会社（以下「マレリ社」という。）は、令和4年3月に、準則的私...
取引法務
倒産・事業再生 個人情報保護法 SH4050 タイ：個人情報保護法――①全面施行にあたってのチェックポイントと②下位規則の制定状況を踏まえた今後の注意点（2） 箕輪俊介（2022/07/07）
タイ：個人情報保護法 ――①全面施行にあたってのチェックポイントと②下位規則の制定状況を踏まえた今後の注意点（2）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 （承前） ✓ STEP3：法令上要求される事項への対応がなされている...
個人情報保護法 SH4051 タイ：個人情報保護法の下位規則の制定（1） 中翔平（2022/07/07）
タイ：個人情報保護法の下位規則の制定（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 2022年6月1日、約2年間完全施行が見送られていたタイの個人情報保護法（以下「個人情報保護法」という。以下、条項が引用されている法令は原則と...
個人情報保護法 SH4047 タイ：個人情報保護法――①全面施行にあたってのチェックポイントと②下位規則の制定状況を踏まえた今後の注意点（1） 箕輪俊介（2022/07/06）
タイ：個人情報保護法 ――①全面施行にあたってのチェックポイントと②下位規則の制定状況を踏まえた今後の注意点（1）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 2020年から全面施行が予定されていながら二度に渡り施行が延期...
取引法務 SH4045 中国：中国の反外国制裁の現在地――米国経済制裁に従って中国との取引を中止する場合の注意点（2） 鹿 はせる（2022/07/05）
中国：中国の反外国制裁の現在地 ――米国経済制裁に従って中国との取引を中止する場合の注意点（2）―― 長島大野常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる （承前） 2 注目すべき直近の裁判例 この点、公表されている裁判例をデータベースで確...
取引法務 SH4044 中国：中国の反外国制裁の現在地――米国経済制裁に従って中国との取引を中止する場合の注意点（1） 鹿 はせる（2022/07/04）
中国：中国の反外国制裁の現在地 ――米国経済制裁に従って中国との取引を中止する場合の注意点（1）―― 長島大野常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 近年、米中摩擦やロシア・ウクライナ戦争を始めとする国際間の緊張関係の高まりを受けて、...
競争法(独禁法)・下請法 SH4043 公取委、「独占禁止法に関する相談事例集（令和3年度）」を公表 池田美奈子（2022/07/01）
公取委、「独占禁止法に関する相談事例集（令和3年度）」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 1 はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」）は、令和4年6月22日、令和3年度の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下...
消費者法 SH4036 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布 福地拓己（2022/6/22）
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布 岩田合同法律事務所 弁護士 福 地 拓 己 １ 改正の概要 令和4年6月1日、消費者契約法及び消費...
取引法務 SH4034 「知的財産推進計画2022」（6月3日公表）に示された著作権関連制度の改革の方向性（デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に） 後藤未来／鷲見彩奈（2022/06/21）
「知的財産推進計画2022」（6月3日公表）に示された著作権関連制度の改革の方向性（デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈 １ はじめに 内...
資金決済法・デジタル資産 SH4031 資金決済法等の一部を改正する法律案が国会で可決、成立 和田義光（2022/06/17）
資金決済法等の一部を改正する法律案が国会で可決、成立 岩田合同法律事務所 弁護士 和 田 義 光 １ はじめに 令和4年6月3日、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案が成立した（以下...