特許・商標・意匠・著作権

取引法務

SH4192 中国:改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か(4/4) 鹿はせる(2022/11/10)

中国:改正中国独禁法の要点 どこが日本企業にとって重要か(4/4) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿   はせる (承前) ⑴ 市場支配的地位の濫用規制に関する改正の要点   ① プラットフォーム規制の強化(8月1日から施行済み)  ...
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SH4189 音楽教室のレッスンにおける音楽著作物の利用主体に関する最高裁判決 後藤未来/直原奨(2022/11/08)

音楽教室のレッスンにおける音楽著作物の 利用主体に関する最高裁判決 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 直 原   奨 1 はじめに  音楽教室のレッスンにおける課題曲の演奏に関して著作権侵害が争われた訴訟...
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SH4178 東京地判令和4年10月6日(従業員向けイントラネット上に記事を無断で掲載されたとして新聞社が損害賠償を求めた事件)における、新聞記事の著作物性 足立理(2022/10/28)

東京地判令和4年10月6日(従業員向けイントラネット上に記事を無断で掲載されたとして新聞社が損害賠償を求めた事件)における、新聞記事の著作物性 岩田合同法律事務所 弁護士 足 立   理 1 事案の概要及び争点  東京地判令和4年10月6日...
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SH4162 中国:オフィス設備の国産優先戦略の動き(1) 川合正倫/万鈞剣(2022/10/13)

中国:オフィス設備の国産優先戦略の動き(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国律師 万   鈞 剣 はじめに  中国政府は、2015年5月に「中国製造2025」の産業政策を発表した。同政策において、次世代情報技術、新...
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SH4160 知財高裁、国外サーバからのプログラム配信行為について日本特許権の侵害を肯定(ドワンゴ対FC2事件 控訴審) 後藤未来/鷲見彩奈(2022/10/12)

知財高裁、国外サーバからのプログラム配信行為について 日本特許権の侵害を肯定 (ドワンゴ対FC2事件 控訴審) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈 1 はじめに  知財高裁は、2022年7月...
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SH4153 産業構造審議会知的財産分科会における一事不再理効の範囲の見直しに関する議論 後藤未来/山中智代(2022/10/04)

産業構造審議会知的財産分科会における 一事不再理効の範囲の見直しに関する議論 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 山 中 智 代   1 はじめに  近年のさまざまな技術革新により、デジタルとリアルを融合し...
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SH4133 文化審議会著作権分科会法制度小委員会における著作権制度の見直しに向けた議論の最新動向 後藤未来/鷲見彩奈(2022/09/13)

文化審議会著作権分科会法制度小委員会における 著作権制度の見直しに向けた議論の最新動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈 1 はじめに  筆者らの別稿で紹介したように、内閣の...
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SH4034 「知的財産推進計画2022」(6月3日公表)に示された著作権関連制度の改革の方向性(デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に) 後藤未来/鷲見彩奈(2022/06/21)

「知的財産推進計画2022」(6月3日公表)に示された著作権関連制度の改革の方向性(デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈 1 はじめに  内...
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SH4018 特許庁、「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書(令和3年度 特許庁調査研究報告書)」を公表 鷲見彩奈(2022/06/07)

特許庁、「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書(令和3年度 特許庁調査研究報告書)」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 鷲 見 彩 奈 1 はじめに  政府は、2022年5月31日、「新...
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SH4003 令和3年改正著作権法(図書館関係)の概要 井上乾介/鈴川大路(2022/05/24)

令和3年改正著作権法(図書館関係)の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 鈴 川 大 路 1 はじめに  令和3年5月26日に①放送番組のインターネット同時配信等にかかる権利処理の円滑化お...