取引法務 SH4034 「知的財産推進計画2022」（6月3日公表）に示された著作権関連制度の改革の方向性（デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に） 後藤未来／鷲見彩奈（2022/06/21）
「知的財産推進計画2022」（6月3日公表）に示された著作権関連制度の改革の方向性（デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈 １ はじめに 内...
特許・商標・意匠・著作権
取引法務 特許・商標・意匠・著作権 SH4018 特許庁、「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書（令和3年度 特許庁調査研究報告書）」を公表 鷲見彩奈（2022/06/07）
特許庁、「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書（令和3年度 特許庁調査研究報告書）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 鷲 見 彩 奈 １ はじめに 政府は、2022年5月31日、「新...
特許・商標・意匠・著作権 SH4003 令和3年改正著作権法（図書館関係）の概要 井上乾介／鈴川大路（2022/05/24）
令和3年改正著作権法（図書館関係）の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 鈴 川 大 路 １ はじめに 令和3年5月26日に①放送番組のインターネット同時配信等にかかる権利処理の円滑化お...
特許・商標・意匠・著作権 SH3977 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の策定 後藤未来／出野智之（2022/04/19）
「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の策定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 出 野 智 之 １ はじめに 経済産業省は、2022年3月31日、標準必須特許（Standard E...
特許・商標・意匠・著作権 SH3970 文化庁、「コンテンツの海外展開事例集～ライセンス契約上のポイントを中心に～」を発行――主には中小規模の事業者向け、著作権の基礎知識から「キャラクター」「アニメ」など代表的7分野の対応例まで （2022/04/13）
文化庁、「コンテンツの海外展開事例集～ライセンス契約上のポイントを中心に～」を発行 ――主には中小規模の事業者向け、著作権の基礎知識から「キャラクター」「アニメ」など代表的7分野の対応例まで―― 文化庁は3月31日、同庁調査事業「コンテン...
特許・商標・意匠・著作権 SH3963 経済産業省・特許庁、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」および「モデル契約書（新素材編・AI編）ver2.0」を取りまとめ 清水亘／後藤柾哉（2022/04/05）
経産省・特許庁、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」および「モデル契約書（新素材編・AI編）ver2.0」を取りまとめ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 清 水 亘 弁護士 後 藤 柾 哉 １ はじめに...
特許・商標・意匠・著作権 SH3929 マルチマルチクレームの制限に関する審査基準改訂案 市川祐輔（2022/03/08）
マルチマルチクレームの制限に関する審査基準改訂案 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁理士 市 川 祐 輔 １ はじめに 特許法施行規則および実用新案法施行規則の一部を改正する省令（令和4年2月25日経済産業省令10号）（...
特許・商標・意匠・著作権 SH3880 内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」を公表 清水 亘（2022/01/17）
内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 清 水 亘 １ はじめに 内閣府知的財産戦略推進事務局は、令和3年（...
特許・商標・意匠・著作権 SH3819 大阪地裁、特許権侵害に関し会社法429条1項に基づく取締役の責任を認める判決を下す 工藤良平（2021/11/05）
大阪地裁、特許権侵害に関し会社法429条1項に基づく 取締役の責任を認める判決を下す 岩田合同法律事務所 弁護士 工 藤 良 平 大阪地裁民事21部（知的財産専門部・谷有恒裁判長）は、令和3年9月28日、会社による特許権侵害に関し、侵...
取引法務 SH3661 令和3年著作権法改正の概要 井上乾介／福井佑理（2021/06/21）
令和3年著作権法改正の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井上 乾介 弁護士 福井 佑理 １ はじめに 本年6月2日、著作権法の一部を改正する法律が公布された。今回の改正は、主に、図書館等が資料等の公衆送信など...