企業紛争・民事手続 SH4422 改正UNCITRAL国際商事仲裁モデル法に対応する規律を設ける仲裁法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立（2023年4月21日） 上西拓也（2023/04/21）
改正UNCITRAL国際商事仲裁モデル法に対応する規律を設ける 仲裁法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立（2023年4月21日） 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 １ はじめに 令和5年4月21日、仲裁法の一部を改正...
企業紛争・民事手続
企業紛争・民事手続 企業紛争・民事手続 SH4398 シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」の導入（下） 青木 大（2023/04/07）
シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」の導入（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 （承前） ５ コメント 紛争解決における調停の有効性については、近時注目されているところである。SIMCによれば、...
企業紛争・民事手続 SH4395 シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」の導入（上） 青木 大（2023/04/06）
シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」の導入（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 １ はじめに シンガポール国際商事裁判所（Singapore International Commercial C...
企業紛争・民事手続 SH4380 中国：ハーグ条約（認証不要条約）への中国の加入 川合正倫／王雨薇（2023/03/27）
中国：ハーグ条約（認証不要条約）への中国の加入 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国律師 王 雨 薇 2023年3月8日、駐オランダ中国大使がハーグ条約（1961年10月5日署名の外国公文書の認証を不要とする条約。...
取引法務 SH4291 法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）施行日を公表 住所、氏名等の秘匿制度は2023年2月20日から、当事者双方がウェブ会議・電話会議により弁論準備手続期日等に参加する仕組みは同年3月1日から施行 北川弘樹（2023/01/27）
法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）施行日を公表 住所、氏名等の秘匿制度は2023年2月20日から、当事者双方がウェブ会議・電話会議により弁論準備手続期日等に参加する仕組みは同年3月1日から施行 岩田合同法律事務...
取引法務 SH4232 シンガポール：シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向（2） 梶原啓（2022/12/13）
シンガポール：シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原 啓 （承前） ３ 自然的正義の違反ありとされた例 CEF and another v CEH SGCA 54 ー 202...
取引法務 SH4231 シンガポール：シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向（1） 梶原啓（2022/12/12）
シンガポール：シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原 啓 １ はじめに 勝訴的な仲裁判断を得ることは仲裁手続に一区切りをもたらす。もっとも、敗訴した当事者は仲裁地裁判所におい...
取引法務 SH4185 法務省、民事判決情報データベース化検討会の第1回会議を開催――設置の趣旨と今後の取組み 鈴木智弘（2022/11/04）
法務省、民事判決情報データベース化検討会の第1回会議を開催 ――設置の趣旨と今後の取組み―― 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 １ 民事判決情報データベース化検討会設置の趣旨 法務省は、2022年10月14日、民事判決情報データ...
企業紛争・民事手続 SH4085 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 青木 大（2022/08/02）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 （承前） 早期却下手続（Early Dismissal） 早期却下手続については、①明らかに法的根拠を欠く、あるいは②明らかに...
企業紛争・民事手続 SH4083 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 青木 大（2022/08/01）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 本稿では2022年4月12日に公表されたSIACの2021年度年次報告をベースに、シンガポールにおける国際仲裁に関する近時...