企業紛争・民事手続 SH4085 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 青木 大（2022/08/02）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 （承前） 早期却下手続（Early Dismissal） 早期却下手続については、①明らかに法的根拠を欠く、あるいは②明らかに...
企業紛争・民事手続
企業紛争・民事手続 企業紛争・民事手続 SH4083 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 青木 大（2022/08/01）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 本稿では2022年4月12日に公表されたSIACの2021年度年次報告をベースに、シンガポールにおける国際仲裁に関する近時...
企業紛争・民事手続 SH4027 民事訴訟法（IT化関係）等の改正 矢野雅裕／早川晃司（2022/06/14）
民事訴訟法（IT化関係）等の改正 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 矢 野 雅 裕 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 早 川 晃 司 １ はじめに 2022年5月25日、民事訴訟法等の一部を改正...
取引法務 SH3874 法務省・司法法制部、アクション・プランとなる「ODRの推進に関する基本方針（案）」を公表――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化 （2022/01/12）
法務省・司法法制部、アクション・プランとなる 「ODRの推進に関する基本方針（案）」を公表 ――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化―― 法務省大臣官房司法法制部は2021年12月21日、「ODR...
取引法務 SH3814 法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法の改正に関する要綱案を公表 井上葵／早川晃司（2021/11/02）
法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法の改正に関する要綱案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 葵 弁護士 早 川 晃 司 １ 本要綱案の背景 法制審議会仲裁法制部会（以下「本部会」という。）は...
取引法務 会社補償実務指針案
会社補償実務指針案 平成29年5月25日策定 令和3年10月15日改訂 会社補償の実務に関する研究会 会社補償の実務に関する研究会（会社補償実務研究会） 委員名簿 （委員） 学習院大学大学院法務研究科教授 神田秀樹 野村ホールディン...
企業紛争・民事手続 SH3736 法務省、「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する追加試案」に関する意見募集 日下部真治（2021/08/31）
法務省、「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する追加試案」に 関する意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 日下部 真 治 1 はじめに 法制審議会は、2020年2月に、民事訴訟法（IT化関係）部会（以下「IT化部会」...
企業紛争・民事手続 SH3544 法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法等の改正に関する中間試案を公表（2021年3月19日） 井上 葵／佐藤誠高（2021/03/23）
法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法等の改正に関する 中間試案を公表（2021年3月19日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 葵 弁護士 佐 藤 誠 高 １ はじめに 法制審議会仲裁法制部会は、...
企業紛争・民事手続 SH3407 法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第5回会議（2020年11月6日開催） 日下部真治（2020/12/01）
法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会 第5回会議（2020年11月6日開催） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 日下部 真 治 1 裁判IT化の基本的方向性 内閣官房に設置された「裁判手続等のIT化検討会」は、2018...
企業紛争・民事手続 SH3393 法務省、法制審議会仲裁法制部会 第1回会議を開催――国際仲裁の活性化のための仲裁法の見直しを検討 上西拓也（2020/11/19）
法務省、法制審議会仲裁法制部会 第1回会議を開催 ――国際仲裁の活性化のための仲裁法の見直しを検討―― 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 １ はじめに 法制審議会仲裁法制部会は、経済取引の国際化の進展等の仲裁をめぐる諸情勢に鑑み...