取引法務 SH3052 使用者責任に関し、被用者が使用者に対し逆求償することを認めた最高裁令和2年2月28日第二小法廷判決（平成30(受)1429号） 平井裕人（2020/03/12）
最高裁判所は、令和2年2月28日、被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合、被用者は相当と認められる額を使用者に求償することができる旨判示した。
企業紛争・民事手続
取引法務 企業紛争・民事手続 SH3046 企業法務フロンティア「第三者委員会調査報告書と文書提出命令」 野宮 拓（2020/03/09）
企業法務フロンティア 第三者委員会調査報告書と文書提出命令 日比谷パーク法律事務所 弁護士 野 宮 拓 1 大手住宅メーカーの調査対策委員会の調査報告書と「自己利用文書」該当性 大手住宅メーカーが地面師グループとの架空の土地売買取引で...
企業紛争・民事手続 SH1980 企業法務フロンティア「エストニアにおける裁判手続等のIT化」 井上 拓（2018/07/20）
企業法務フロンティア エストニアにおける裁判手続等のIT化 日比谷パーク法律事務所 弁護士 井 上 拓 裁判手続等のIT化を求める声が強い。欧米諸国では既に相当程度進められているが、我が国の歩みは遅い。事実、世界銀行の「Doing B...
企業紛争・民事手続 SH0721 ペルーにおける紛争解決手段 ――ペルー進出企業が知っておくべき司法制度の概要 齋藤梓（2016/07/04）
多様な鉱物資源に恵まれたペルーは、日本にとって従来から主要な鉱産物供給国である。「経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定」（日・ペルー経済連携協定（EPA））は、我が国が中南米ではメキシコ、チリに次いで3番目、全世界では13番目に締結した協定であり、2012年3月に発効した。近年日本においてその重要性がますます高まってきているペルーの司法制度について、以下概観する。
企業紛争・民事手続 SH0711 コロンビアにおける紛争解決手段 ――コロンビア進出企業が知っておくべき司法制度の概要 齋藤梓（2016/06/27）
コロンビアは中南米ではブラジル、メキシコに次ぐ人口を誇り、ニッケル、石油、石炭などの鉱物資源に恵まれ、近年の治安の改善も受けて日本企業の関心が高まっている。日本とコロンビアの間では、「投資の自由化，促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定」（日・コロンビア投資協定）が2011年9月に署名され、昨年2015年9月11日に発効するに至った。この協定の発効により，両国間の投資が促進され、経済関係が一層緊密化することが期待されているコロンビアの司法制度について以下に概観する。
企業紛争・民事手続 SH0632 チリにおける紛争解決手段 ――チリ進出企業が知っておくべき司法制度の概要 齋藤梓（2016/04/18）
「日本とチリとの間の経済連携協定（EPA）」は2007年9月発効し、メキシコ（2005年発効）に次いで中南米において日本が2番目に締結した投資協定である。安定した政治・経済情勢のもとで貿易立国として開放的な経済政策を積極的に推進しており、我が国にとって鉱物資源の重要な供給国であるチリの司法制度について以下概観する。
企業紛争・民事手続 SH0615 ブラジルにおける紛争解決手段 ――ブラジル進出企業が知っておくべき司法制度の概要―― 齋藤梓（2016/04/04）
「2014年度中南米日系進出企業の経営実態調査」（ジェトロ）によると、ブラジル進出日系企業が投資環境面でリスク（問題点）と感じているのは、「税制・税務手続きの煩雑さ」（回答率86.9%）や「人件費の高騰」（80.6%）の他、「労働争議・訴訟」が59.4%、「法制度の未整備・不透明な運用」が51.3％と高い数値を示した。主要なリスクの一つとして問題視されているブラジルの司法制度について以下概観する。
取引法務 SH0608 中南米における紛争解決 齋藤 梓（2016/03/28）
中南米における紛争解決 西村あさひ法律事務所 弁護士 齋 藤 梓 1 はじめに 中南米諸国に進出している企業にとって避けがたい大きな「リスク」の一つとして、現地で発生する紛争への対応が挙げられる。近時、トランスペアレンシー・イン...