個人情報保護法

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SH4586 欧州データ保護会議、GDPRにおける日本の十分性認定に係る第1回レビューに関する声明を採択　後藤未来／藤田　琴（2023/08/09）

欧州連合（以下「EU」）の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」（以下「GDPR」）の下では、個人データを欧州経済領域（EEA）の域外に移転するためにはGDPR所定の条件に従うことが要求される（GPDR44条）。この規制は、日本を含めEU域外の事業者にも適用され得るため、日本の事業者であってもEEA域内の個人データを取り扱う場合には注意が必要となる。
2023.08.09
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SH4584 中国：個人情報保護法のコンプライアンス監査報告義務に関する細則案の公表　鹿はせる（2023/08/08）

中国個情法で求められる「コンプライアンス監査報告」は、主要法域の中で独自性の強い義務であり、個別の対応が必要となる。
2023.08.08
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SH4579 事業者もチェックしておくべき「Web 4.0とバーチャル・ワールド（仮想世界）に関するEUの戦略」　中崎尚（2023/08/03）

これらはいずれもWeb3.0時代の次に来ると言われているWeb4.0時代の到来を見越した欧州の戦略を示すものである。ではなぜバーチャル・ワールドとWeb4.0が並べられているかというと、ここでは、バーチャル・ワールドをWeb4.0への移行の重要なステップと位置づけているためである。
2023.08.03
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SH4572 EU-USデータプライバシーフレームワークの十分性認定　中崎尚（2023/07/28）

EU-USデータプライバシーフレームワークの十分性認定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士　中　崎　　尚 １　EU-USデータプライバシーフレームワークとは 　2023年7月10日、欧州委員会は、EUから米国への個人データの越境移...
2023.07.28
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SH4569 国境をまたいだ事案（越境的処理）におけるGDPR執行手続の追加規則が提案される　中崎尚（2023/07/27）

2023年7月4日、欧州委員会は、データ保護当局間の協力を合理化するための追加規則を提案した。この追加規則案は、複数の加盟国に所在する個人に影響を及ぼすケースでGDPRを適用する際の当局の具体的な手続規則を定めるものである。
2023.07.27
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SH4566 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン 第1.1版の公表　井上乾介／中島滉平（2023/07/26）

本ガイドラインの対象事業者は、医療機関等との契約等に基づいて医療情報を取り扱う情報システムやサービスである「医療情報システム等」（例：医療情報の外部保存サービス、クラウド型電子カルテ）を提供する事業者である。
2023.07.26
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SH4565 第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の開催（生成AIに関する声明の採択等）　後藤未来／德永大誠（2023/07/26）

経済・社会活動のグローバル化および生成AIを始めとする情報技術の急速な発展とともに、データの国境を越えた移転が増加し、大量の個人情報の自動収集・処理も行われるようになった。
2023.07.26
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SH4564 個人情報保護委、クラウド環境の誤設定による個人データ漏洩を巡りトヨタ自動車に行政指導――約10年間にわたり約230万人分、再発防止策・指導に「委託先の管理・監督」も （2023/07/26）

個人情報保護委、クラウド環境の誤設定による個人データ漏洩を巡りトヨタ自動車に行政指導 ――約10年間にわたり約230万人分、再発防止策・指導に「委託先の管理・監督」も―― 　個人情報保護委員会は7月12日、トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市、...
2023.07.26
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SH4562 欧州議会及びEU理事会によるEuropean Digital Identity（欧州デジタルアイデンティティ）に関する協定の暫定合意　中崎尚（2023/07/25）

欧州議会及びEU理事会によるEuropean Digital Identity （欧州デジタルアイデンティティ）に関する協定の暫定合意 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　中　崎　　　尚 １　デジタルアイデンティティと...
2023.07.25
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SH4555 欧州データ保護会議、個人データの取扱い等に関する異議申立てにおけるひな形および、データ管理者における拘束的企業準則（BCR-C）の承認申請等に関する提言の最終版を採択　後藤未来／藤田琴（2023/07/21）

本年次報告では、委員会の組織・所掌事務について概観したうえで、①個人情報等に関する事務、②マイナンバー法に関する事務、③個人情報保護法・マイナンバー法等に共通する事務、④国際協力についての報告がなされている。以下、これらの内容を概観する。
2023.07.21
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