個人情報保護法 SH4949 経産省および個人情報委、グローバルCBPRシステムの稼働に向けた文書等の公表 井上乾介／西村順一郎／長谷川達（2024/05/27）
本稿では、日本の個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）における個人データの外国にある第三者への提供規制（以下「外国第三者提供規制」という。）の概要について触れた上で、グローバルCBPRシステムの要点および実務への影響について紹介する。
個人情報保護法
個人情報保護法 個人情報保護法 SH4941 フィリピン：個人情報保護法における「正当な利益」に基づく個人情報のデータ処理に係るガイドラインの施行（下） 村瀬啓峻（2024/05/23）
本ガイドラインでは、「正当な利益」に基づくデータ処理の要件、「正当な利益」に基づき個人情報を処理する場合の記録義務等が規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
個人情報保護法 SH4938 フィリピン：個人情報保護法における「正当な利益」に基づく個人情報のデータ処理に係るガイドラインの施行（上） 村瀬啓峻（2024/05/22）
本ガイドラインでは、「正当な利益」に基づくデータ処理の要件、「正当な利益」に基づき個人情報を処理する場合の記録義務等が規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
個人情報保護法 SH4914 タイ：個人データの域外移転に係る下位規則の制定（下） 中 翔平（2024/05/08）
2023年12月25日に個人データの域外移転に関して二つの下位規則（以下、個別にまたは総称して「本下位規則」という。）が制定された。本下位規則は、2024年3月24日に施行されている。
個人情報保護法 SH4912 タイ：個人データの域外移転に係る下位規則の制定（上） 中 翔平（2024/05/07）
2023年12月25日に個人データの域外移転に関して二つの下位規則が制定された。域外移転に関する下位規則の草案は2022年9月に一度公表され、パブリックヒアリングに諮られた後、進展がなかったが（内容の大幅な変更と共に）今般ようやく制定に至った。
取引法務 SH4891 個人情報委、「株式会社エムケイシステムに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表 田浦一／安藤翔（2024/04/12）
事案の概要および関連する法制度を概観した上、個人情報委の認定を解説する。
個人情報保護法 SH4875 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和（下）――データの越境移転の促進および規範化規定の施行 川合正倫／艾蘇（2024/04/02）
安全評価に合格した場合の有効期間は従来の2年から3年に変更され、また、有効期間満了前の60営業日以内に主管当局に申請し承認を受けることによって、有効期間を3年間延長できると規定された（本規定9条）。
個人情報保護法 SH4874 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和（上）――データの越境移転の促進および規範化規定の施行 川合正倫／艾蘇（2024/04/01）
本規定は、パブコメ版と比較して、事前手続の免除要件について1年以内に越境移転する個人情報の量を1万人未満と見込む場合という要件に代わり当年の1月1日から越境移転した個人情報（センシティブ個人情報を含まない)の累計量が10万人未満である場合という、更に緩和された要件が定められた点が比較的大きな変更点となる。
個人情報保護法 SH4871 欧州議会、EU AI Actを2024年3月13日に正式承認 中崎尚（2024/03/29）
中国広州インターネット法院は、生成AIの出力結果による著作権侵害に関して、AI提供事業者の責任を認める世界初の判決を下し、注目されている。生成AI提供事業者である被告の提供する画像生成AIの出力結果が、特撮の人気コンテンツである「ウルトラマン」のキャラクターに類似し、その著作権を侵害していることを認定した上で、そのような出力がなされたことについて、本弁法の定める出力結果の生成に関する注意義務違反を認めたものである。
営業秘密・機密情報管理 SH4866 経産省、「攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」等の確定版を公表 足立理（2024/03/26）
本手引き記載のユースケースを題材として、ユーザー（被害会社）・セキュリティベンダ間で、インシデント発生時の外部連携等を踏まえた秘密保持義務に関する合意が必要とされる背景、および、本モデル条文解説で示されたモデル条文の内容の一部について概観する。