個人情報保護法

個人情報保護法

SH4766 個人情報委、第264回個人情報保護委員会を開催――いわゆる3年ごと見直しに関するヒアリングおよび「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について 井上乾介/中山希(2024/01/15)

本委員会においては、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する関係団体へのヒアリングが行われるとともに、2023年9月14日から同年10月13日までの間に行われた「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について報告がなされた。
個人情報保護法

SH4763 「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」(パンフレット)の公表 井上乾介/膝舘朗人(2024/01/11)

本稿では顔識別機能付きカメラシステムに関する個人情報保護法上の議論を概観した上で、本パンフレットの内容を紹介する。
個人情報保護法

SH4748 韓国:改正個人情報保護法(2023年9月15日施行)のポイント(下) 鈴木明美/中村彰男(2023/12/22)

改正後のPIPAでは課徴金制度が大幅に拡大・強化されている。また、PIPAには、公の場所に設置されたカメラ等の「映像情報処理機器」の利用に関する規制もある。
個人情報保護法

SH4747 個人情報委、「民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査 調査結果報告書」を公表 藤並知憲(2023/12/21)

本報告書は、民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する他社の動向等も含めた対応状況等を示す貴重な資料であることから、本報告書のうち、実務上の参考になると思われる箇所を紹介する。
個人情報保護法

SH4745 韓国:改正個人情報保護法(2023年9月15日施行)のポイント(中) 鈴木明美/中村彰男(2023/12/21)

PIPA上、個人情報の収集、利用および提供にあたっては、原則としてデータ主体の同意が必要となります(法15条1項1号、17条1項1号等)。この点は改正前PIPAから変更はありませんが、同意取得の方法について、以下の4要件の全てを満たす必要があることが規定されました(施行令17条1項)。
個人情報保護法

SH4744 韓国:改正個人情報保護法(2023年9月15日施行)のポイント(上) 鈴木明美/中村彰男(2023/12/20)

2023年9月15日、韓国の個人情報保護法(Personal Information Protection Act)の改正法が施行されました。本稿においては、実務上重要と思われる点を中心に解説を行います。
個人情報保護法

SH4742 ベトナム:労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 澤山啓伍/Truong Thi Thu Hoai(2023/12/18)

ベトナム:労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 ベトナムでは、個人データ保護政令(政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。)が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。
取引法務

SH4723 EDPB、eプライバシー指令5条3項の技術的範囲(追跡技術)に関するガイドラインを公表 ――パブリックコンサルテーションの手続を開始 中崎尚(2023/12/07)

2023年11月16日、欧州データ保護委員会(以下「EDPB」)は、eプライバシー指令5条3項の技術的範囲に関するガイドライン2/2023(以下「本ガイドライン」)を発表した。現在、既存のトラッキングツールに取って代わり、新たなビジネスモデルを生み出すトラッキング手法が多数出現しつつあり、プライバシーへの新たな脅威として認識されつつある。クッキーを始めとする既存のトラッキング技術については、eプライバシー指令5条3項の適用可能性は明らかであるところ、新たなトラッキングツールへの同条項の適用可能性の有無に関しては不明な点も多い。本ガイドラインの登場によって、このような不明確さが解消されることが期待されている。本記事では、eプライバシー指令の枠組みを踏まえた上で、本ガイドラインの概要とその位置づけ、事業者が求められる対応を紹介する。
個人情報保護法

SH4716 総務省、プラットフォームサービスに関する研究会「利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果」を公表 田浦一/中村美子(2023/12/01)

透明化法の規律対象事業者である「Google社」、「Meta社」、「ヤフー社」に対して、デジタル広告分野における利用者情報の取扱いの観点からモニタリングが実施された。本モニタリング結果は上記3社に対するモニタリングの結果を公表するものとなっている。
個人情報保護法

SH4713 個人情報委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表 安西一途(2023/11/29)

個人情報保護委員会は、現在、「3年ごと見直し規定」に基づき個人情報保護法改正に向けて検討を進めており、令和5年11月15日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表した。