業法・規制法対応 SH4625 「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ （2023/09/13）
「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ―― 総務省は9月6日、eシールに係る検討会（事務局・サイバーセキュリティ統括官室）の初会合を開催した。...
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業法・規制法対応 
消費者法 SH4621 消費者庁、「機能性表示食品」制度に関する公表 加納さやか／横田瑛弓（2023/09/08）
「機能性表示食品」制度はご存じだろうか。多くの人が、「機能性表示食品」を口にし、目に、あるいは少なくとも耳にしたことはあるだろう。それもそのはずで、現在わが国において、「機能性表示食品」として販売中の食品は3000件（届出は7000件）[1]を超え、薬局だけでなくスーパーやコンビニ等でも容易に手に入る。また、新型コロナウイルスの流行もあり、健康意識の高まりとともに、いわゆる健康食品[2]に対する注目度は高まってきているのではないだろうか。
個人情報保護法 SH4620 個人情報委、パンフレット「生成AIサービスの利用に関する注意喚起－個人情報がAIの学習データとして利用されていませんか？－」を公表 田浦一／中村美子（2023/09/07）
個人情報保護委員会は、これに先立つ2023年6月2日付で「生成サービスの利用に関する注意喚起等について」と題する資料（以下「令和5年6月注意喚起等資料」という。）を公開している[2]。本パンフレットは、当該資料をベースに、主要なポイントを簡潔に記載する形で作成されたものである。
企業紛争・民事手続 SH4617 ベトナム：仲裁判断の承認・執行にかかる近時の裁判例（下）――金銭支払請求は全て裁判所の専属管轄か？ 井上 皓子／Nga Tran（2023/09/05）
ハノイ高等人民裁判所において、外国仲裁判断の承認が棄却された判決が言い渡された。金銭の支払いを命ずる仲裁判断であっても、その強制のためにベトナム国内の不動産を対象とする執行可能性がある限り、あらゆる仲裁判断がベトナム国内での承認を得ることができないことになる危険性を孕む判決であり、今後のベトナムにおける仲裁申立の可能性を検討するうえで実務に影響を与える可能性がある。
取引法務 SH4615 ベトナム：仲裁判断の承認・執行にかかる近時の裁判例（上）――金銭支払請求は全て裁判所の専属管轄か？ 井上 皓子／Nga Tran（2023/09/04）
ハノイ高等人民裁判所において、外国仲裁判断の承認が棄却された判決が言い渡された。金銭の支払いを命ずる仲裁判断であっても、その強制のためにベトナム国内の不動産を対象とする執行可能性がある限り、あらゆる仲裁判断がベトナム国内での承認を得ることができないことになる危険性を孕む判決であり、今後のベトナムにおける仲裁申立の可能性を検討するうえで実務に影響を与える可能性がある。
消費者法 SH4614 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書――チャットを利用した勧誘の規制等の在り方―― 井上乾介／福山和貴（2023/09/01）
昨今のデジタル化の進展に伴い、通信販売において消費者と事業者の接触が一層容易となり、消費者と事業者がSNSのメッセージを利用したやり取りを行った結果、当事者が事業者と接触した際の動機とは異なる契約の締結に至るといったトラブルが多発している。
個人情報保護法 SH4613 タイ：個人情報保護法（下）――完全施行から1年を振り返る 中翔平（2023/09/01）
PDPAの未制定の下位規則がもたらす影響等とまとめ。
個人情報保護法 SH4612 タイ：個人情報保護法（上）――完全施行から1年を振り返る 中翔平（2023/08/31）
本稿では、PDPA（タイの個人情報保護法）の完全施行後に制定された主として事業者に影響のある下位規則・ガイドラインの概要を紹介すると共に、近時のPDPAに関する実務上の対応及び直近で公表された下位規則案の一部を紹介する。
取引法務 SH4611 米財務省、CFIUS2022年次報告書を公表 藤田将貴／山下舞（2023/08/31）
近年の中国による投資の増大およびそれに伴う技術流出への懸念等を背景に、2018年8月に外国投資リスク審査近代化法が制定され、審査対象取引の拡大や事前届出義務の導入等によってCFIUSの権限が大幅に強化された。
個人情報保護法 SH4610 中国政府、個人情報保護法に基づく「個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法」案を公表 後藤未来／朱迪（2023/08/30）
中国国家インターネット情報弁公室は、「個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法（意見募集案）」（以下、「本管理弁法」という。）を公表した。コンプライアンス監査制度の施行への道筋を示す最初の下位規則として、本管理弁法の意義は大きい。