個人情報保護法 SH4584 中国：個人情報保護法のコンプライアンス監査報告義務に関する細則案の公表 鹿はせる（2023/08/08）
中国個情法で求められる「コンプライアンス監査報告」は、主要法域の中で独自性の強い義務であり、個別の対応が必要となる。
取引法務
個人情報保護法 担保・保証・債権回収 SH4582 最三小決 令和5年2月1日 根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（宇賀克也裁判長）
破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し又は上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか
個人情報保護法 SH4579 事業者もチェックしておくべき「Web 4.0とバーチャル・ワールド（仮想世界）に関するEUの戦略」 中崎尚（2023/08/03）
これらはいずれもWeb3.0時代の次に来ると言われているWeb4.0時代の到来を見越した欧州の戦略を示すものである。ではなぜバーチャル・ワールドとWeb4.0が並べられているかというと、ここでは、バーチャル・ワールドをWeb4.0への移行の重要なステップと位置づけているためである。
消費者法 SH4576 消費者庁、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」を公表――ソフトな法制度や技術の活用を含む「消費者法制度」としての再編・拡充、規律コーディネートの重要性を指摘 （2023/08/02）
本「有識者懇談会」は消費者庁において2022年8月26日、その設置、8月30日の初会合開催が発表。同年の通常国会（第208回国会）における「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和4年6月1日法律第59号）の成立を受けたもので、衆参両院の委員会採決に当たっては次の附帯決議がそれぞれ付されている。
個人情報保護法 SH4572 EU-USデータプライバシーフレームワークの十分性認定 中崎尚（2023/07/28）
EU-USデータプライバシーフレームワークの十分性認定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 中 崎 尚 １ EU-USデータプライバシーフレームワークとは 2023年7月10日、欧州委員会は、EUから米国への個人データの越境移...
個人情報保護法 SH4569 国境をまたいだ事案（越境的処理）におけるGDPR執行手続の追加規則が提案される 中崎尚（2023/07/27）
2023年7月4日、欧州委員会は、データ保護当局間の協力を合理化するための追加規則を提案した。この追加規則案は、複数の加盟国に所在する個人に影響を及ぼすケースでGDPRを適用する際の当局の具体的な手続規則を定めるものである。
取引法務 SH4566 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン 第1.1版の公表 井上乾介／中島滉平（2023/07/26）
本ガイドラインの対象事業者は、医療機関等との契約等に基づいて医療情報を取り扱う情報システムやサービスである「医療情報システム等」（例：医療情報の外部保存サービス、クラウド型電子カルテ）を提供する事業者である。
個人情報保護法 SH4565 第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の開催（生成AIに関する声明の採択等） 後藤未来／德永大誠（2023/07/26）
経済・社会活動のグローバル化および生成AIを始めとする情報技術の急速な発展とともに、データの国境を越えた移転が増加し、大量の個人情報の自動収集・処理も行われるようになった。
個人情報保護法 SH4564 個人情報保護委、クラウド環境の誤設定による個人データ漏洩を巡りトヨタ自動車に行政指導――約10年間にわたり約230万人分、再発防止策・指導に「委託先の管理・監督」も （2023/07/26）
個人情報保護委、クラウド環境の誤設定による個人データ漏洩を巡りトヨタ自動車に行政指導 ――約10年間にわたり約230万人分、再発防止策・指導に「委託先の管理・監督」も―― 個人情報保護委員会は7月12日、トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市、...
個人情報保護法 SH4562 欧州議会及びEU理事会によるEuropean Digital Identity（欧州デジタルアイデンティティ）に関する協定の暫定合意 中崎尚（2023/07/25）
欧州議会及びEU理事会によるEuropean Digital Identity （欧州デジタルアイデンティティ）に関する協定の暫定合意 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 １ デジタルアイデンティティと...