取引法務 SH4645 警察庁、「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 公表 齋藤弘樹（2023/10/04）
本公表資料は①第1部「令和5年上半期における脅威情勢の要点」、②第2部「脅威の情勢」、③第3部「サイバー事案の検挙状況等」から構成されている。以下では①について簡単に説明した上で、②及び③のうち企業が特に留意すべき点や従前の資料では言及されていなかった点を中心に解説する。
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特許・商標・意匠・著作権 SH4641 米国著作権局と議会図書館、AIと著作権に関するパブリックコメントを募集 後藤未来／石瀛（2023/09/29）
2023年8月30日、AIと著作権に関するパブリックコメントの募集（以下、「本意見募集」という。）を開始した（募集期間は、当初2023年10月18日までとされたが、その後、同年10月30日まで延期された。）。本稿では、最近の米国におけるAIと著作権を巡る議論の一端を紹介しつつ、本意見募集の主な内容を概観する。
消費者法 SH4639 英国競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））、AI基盤モデル（Foundation Model）に関する初回報告書を公表 中崎尚（2023/09/28）
英国競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））、AI基盤モデル（Foundation Model）に関する初回報告書を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 中 崎 尚 １ 報告書...
個人情報保護法 SH4638 米FTC、遺伝・健康情報に関するデータをめぐるプライバシー保護違反につきDNA検査企業との間で20年間にわたる管理改善を含む同意命令の合意 井上乾介／石瀛（2023/09/28）
米国の連邦レベルの個人情報保護は、個別法とFTC法で規制しており、執行機関としてのFTCがFTC法5条に基づく執行権限を用いて民間企業の監督を行っている。具体的には、FTC法5条（a）では「不公正若しくは欺瞞的な行為又は慣行」（unfair or deceptive acts or practices）を禁止しており、FTCはこれらの禁止行為を民間企業が行わないように監督する権限が与えられている。
競争法(独禁法)・下請法 SH4636 公取委・中企庁、27業種の事業者団体に対して傘下企業による「法遵守状況の自主点検」の実施を要請――昨年比・8業種追加、社内管理体制の構築状況など点検結果は2023年内に取りまとめへ （2023/09/27）
公取委・中企庁、27業種の事業者団体に対して 傘下企業による「法遵守状況の自主点検」の実施を要請 ――昨年比・8業種追加、社内管理体制の構築状況など 点検結果は2023年内に取りまとめへ―― 公正取引委員会・中小企業庁は9月20日、法違反...
競争法(独禁法)・下請法 SH4634 中国：企業結合ガイドラインの公表及び要点 鹿はせる（2023/09/26）
2023年9月11日に、中国の競争当局である国家市場監督管理総局（以下「SAMR」という。）は、企業結合ガイドラインに相当する「事業の集中に関する独占禁止法遵守ガイドライン[1]」（以下「本ガイドライン」という。）を公表した。
個人情報保護法 SH4632 スイス連邦データ保護法（FADP）の改正法の発効（2023年9月1日）と改正法のポイント 中崎尚（2023/09/22）
スイス国内では規制強化に対して国内で賛否が分かれ、議会での審議が遅れたこともあり、FADPの改正は完了しておらず、十分制認定を維持するため、GDPRと同等の個人データ保護制度の構築が急ぎ求められることとなった。
取引法務 SH4631 総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023」を公表 加納さやか／杉秋甫（2023/09/21）
近年、電気通信サービスはわれわれの日常生活および社会経済活動に不可欠なものとなっている。そのような状況を受け、総務省は、消費者保護ルールの在り方について不断の検証・見直しを行うことを目的として、大学教授等を中心とするメンバーで構成された、本報告書の報告主体である「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」を結成し、定期的に消
取引法務 SH4629 個人情報保護委、サーマルカメラの使用および製造・販売における事業者の対応について注意喚起――法に基づく留意点を取りまとめ、顔画像等「取得」「利用目的」の設置場所への掲示など求める （2023/09/20）
個人情報保護委、サーマルカメラの使用および製造・販売における 事業者の対応について注意喚起 ――法に基づく留意点を取りまとめ、顔画像等「取得」「利用目的」の設置場所への掲示など求める―― 個人情報保護委員会は9月13日、サーマルカメラを使...
特許・商標・意匠・著作権 SH4626 オンライン発送制度の見直し（令和5年6月14日公布の改正法、3年以内に施行） 小笠原洋平（2023/09/13）
オンライン発送制度の見直し （令和5年6月14日公布の改正法、3年以内に施行） アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁理士 小笠原 洋 平 １ はじめに 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「特例法」という。）により特許、商...