取引法務

業法・規制法対応

SH4560 最一小決 令和3年6月28日 薬事法違反被告事件（山口厚裁判長）

１　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する「記事を広告し、記述し、又は流布」する行為の意義 ２　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かの判断方法 ３　学術論文の学術雑誌への掲載が薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する行為に当たらないとされた事例
2023.07.24
取引法務業法・規制法対応
営業秘密・機密情報管理

SH4559 三者協議によるData Act（データ法）の暫定合意と欧州のデータ戦略　中崎尚（2023/07/24）

三者協議によるData Act（データ法）の 暫定合意と欧州のデータ戦略 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　中　崎　　尚 １　Data Actとは 　Data Actの正式名称はRegulation on harmo...
2023.07.24
取引法務営業秘密・機密情報管理
営業秘密・機密情報管理

SH4557 総務省、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、行政指導を実施　井上乾介／佐々木公樹（2023/07/21）

情報通信技術が発達し、新型コロナウイルスの流行により急速にデジタル化が進んだ今日の社会においては、サイバー攻撃等による個人情報や機密情報等の外部への流出といったセキュリティリスクへの対応がますます重要となっている。
2023.07.21
取引法務営業秘密・機密情報管理
取引法務

SH4555 欧州データ保護会議、個人データの取扱い等に関する異議申立てにおけるひな形および、データ管理者における拘束的企業準則（BCR-C）の承認申請等に関する提言の最終版を採択　後藤未来／藤田琴（2023/07/21）

本年次報告では、委員会の組織・所掌事務について概観したうえで、①個人情報等に関する事務、②マイナンバー法に関する事務、③個人情報保護法・マイナンバー法等に共通する事務、④国際協力についての報告がなされている。以下、これらの内容を概観する。
2023.07.21
取引法務個人情報保護法
取引法務

SH4554 公正取引委員会による独占禁止法に関する相談事例集（令和4年度）の公表　石田健／松本千佳（2023/07/21）

令和4年度の相談事例集においては、主要な相談事例として「事業者の活動に関する相談」3件と「事業者団体の活動に関する相談」6件の合計9件が取りまとめられている。
2023.07.21
取引法務競争法(独禁法)・下請法
取引法務

SH4553 個人情報保護委員会、令和4年度の年次報告を公表　後藤未来／伊藤雄太（2023/07/20）

本年次報告では、委員会の組織・所掌事務について概観したうえで、①個人情報等に関する事務、②マイナンバー法に関する事務、③個人情報保護法・マイナンバー法等に共通する事務、④国際協力についての報告がなされている。以下、これらの内容を概観する。
2023.07.20
取引法務個人情報保護法
特許・商標・意匠・著作権

SH4552 欧州委、標準必須特許等に関する規則案を提案　後藤未来／市川祐輔（2023/07/20）

当該提案は、2023年6月1日から開始した統一特許制度を補完するものとされる。なお、これらの規則案が実際に発効するためには、欧州議会や理事会において審議・採択等の手続を経る必要がある。 　SEPは、通信技術（たとえば、LTE、5G、Wi-Fi、Bluetooth、NEF）やデータ圧縮等の技術規格を
2023.07.20
取引法務特許・商標・意匠・著作権
取引法務

SH4548 中企庁、下請中小企業の価格交渉・転嫁支援で「価格転嫁サポート窓口」新設を発表――適切な価格交渉・転嫁が可能となる環境整備、商工会・商工会議所における「価格交渉ハンドブック」活用も （2023/07/19）

中小企業庁は7月10日、中小企業を巡る下請取引の適正化、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境の整備のため「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると発表した。
2023.07.19
取引法務競争法(独禁法)・下請法
取引法務

SH4547 法務省、区分所有法制の改正に関する中間試案に関する意見募集を開始（3日）　藤並知憲（2023/07/18）

我が国では、老朽化した区分所有建物が増加するとともに、区分所有者の高齢化が進み、区分所有建物の所有者が不明となったり、区分所有建物の非居住化が進行している。また、地震や豪雨、竜巻などの災害が多発しており、今後、大規模な災害の発生可能性も高まっているといわれる。
2023.07.18
取引法務不動産法
業法・規制法対応

SH4545 最二小判 令和5年1月30日 発信者情報開示請求事件（尾島明裁判長）

令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否
2023.07.14
取引法務業法・規制法対応
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