契約書作成・管理 SH1770 企業法務フロンティア「契約英語の基礎」（5・完） 原 秋彦（2018/04/13）
企業法務フロンティア 契約英語の基礎（5・完） 日比谷パーク法律事務所 弁護士 原 秋 彦 8 契約書特有の代表的な用語・表現 8. 2. ライセンス契約に特有の用語 grant the licensee a license to d...
そのほか
契約書作成・管理 契約書作成・管理 SH1767 企業法務フロンティア「契約英語の基礎」（4） 原 秋彦（2018/04/12）
企業法務フロンティア 契約英語の基礎(4) 日比谷パーク法律事務所 弁護士 原 秋 彦 8 契約書特有の代表的な用語・表現 8. 1. 一般的な契約書独特の用語・表現 make and enter into 〔execute〕 this...
契約書作成・管理 SH1756 企業法務フロンティア「契約英語の基礎」（1） 原 秋彦（2018/04/09）
企業法務フロンティア 契約英語の基礎（1） 日比谷パーク法律事務所 弁護士 原 秋 彦 1 はじめに 「英文契約書の読み方」という類いの出版物は巷に溢れており、＜まずは英文契約書を読み取れるようになりたい＞という読者にとっての意味では...
契約書作成・管理 SH1650 アルゼンチン進出時の選択肢――代理店・販売店を通じた商品展開 古梶順也（2018/02/19）
2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。
労働法 SH1538 ブラジル労働改正法を変更する暫定措置令について 清水誠／古梶順也（2017/12/08）
2017年11月11日にブラジルにおいて現行の労働法制を大幅に改正する改正法(法律2017年第13467号。以下｢本改正法｣という。)が施行された。本改正法については、成立当初から、施行日までに暫定措置令(Medida Provisória)を発令し、その内容の一部を変更する旨をテメル大統領が表明していたが、本改正法施行日後の2017年11月14日、テメル大統領は本改正法の一部を変更する暫定措置令（暫定措置令2017年第808号。以下｢本暫定措置令｣という。）を発令した。
労働法 SH1267 メキシコにおける雇用契約の終了 梅田賢／松田瞳（2017/07/03）
メキシコに進出している日本企業は、その事業形態や、メキシコの連邦労働法(以下｢労働法｣という。)制上、原則として少なくとも90％の従業員がメキシコ人であることを要する旨の規制と相まって、多くのメキシコ人従業員を採用している。他方で、メキシコにおいては、メキシコの労働法特有の労働者保護的な性格やそれに基づく雇用関係の安定性の原則から、雇用契約を終了することが容易ではないとされており、メキシコに進出している日本企業が従業員との雇用契約の終了に際して、その対応に苦慮することも多い。
そのほか SH1161 『オーラルヒストリー企業法務』（商事法務）を読んで 中川裕一（2017/05/16）
『オーラルヒストリー企業法務』を読んで ダノンジャパン株式会社 法務・コミュニケーション部 ジェネラルカウンセル 中 川 裕 一 都内の大手書店へ立ち寄ったときに、法律書籍の売り場にあった『オーラルヒストリー企業法務』というタイトルが気に...
労働法 SH1107 ブラジルの業務委託及び労働者派遣に関する改正について 古梶順也（2017/04/12）
2017年3月31日、ブラジルにおいて、1998年の法案提出以来議論されてきた(ⅰ)業務委託[1]に関する規制及び(ⅱ)労働者派遣に関する規制の変更について定める改正法（法律2017年第13429号。以下「本改正法」という。）[2]が成立し、発効した。
労働法 SH1059 キューバ投資の拡大への期待と課題 松平定之（2017/03/13）
去る2017年2月にキューバを訪れる機会を得た。キューバについては、2015年7月の米国との国交正常化をきっかけとして、今後の投資機会の拡大が期待されている[1]。米国人も含め観光客は多数来訪しており、南国情緒も相俟って社会主義国特有の暗さを感じさせない。治安も概ね良好であり、米国への地理的なアクセスの良さや教育水準が比較的高いことなどを考慮すると、今後の環境整備により投資機会の拡大は期待できるものと考えられる。
労働法 SH0966 メキシコにおける労働紛争手続に係る憲法改正案 梅田賢（2017/01/16）
近時多くの日本企業がメキシコに進出する中、メキシコ人の従業員を抱える日系企業にとって、労働問題は重要な懸案事項である。他方で、メキシコ憲法第123条は、労働者の保護を目的とした、非常に詳細な規定を定めており、メキシコの連邦労働法(以下、「労働法」という。)を含め[1]、メキシコの労働法制は労働者保護に厚いことで知られている。