経済安保・通商政策 SH3915 経団連「経済安全保障法制に関する意見―有識者会議提言を踏まえて―」を公表 松本拓／後藤大智（2022/02/22）
経団連「経済安全保障法制に関する意見 ―有識者会議提言を踏まえて―」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 後 藤 大 智 1 はじめに 2022年2月9日、一般社団法人日本経済団体連合会...
経済安保・通商政策
経済安保・通商政策 組織法務 SH3894 有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表 松本拓／後藤大智（2022/02/01）
有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 後 藤 大 智 １ はじめに 2022年1月19日、内閣官房より、経済安全保障法制に関する有識者会議...
組織法務 □（プレミアム会員限定）Brexit後の英国における企業法務について 岩村浩幸（2021/04/08更新）
Brexit後の英国における企業法務について アシャースト法律事務所（Ashurst LLP） 英国弁護士／ニューヨーク州・ニュージャージー州弁護士 岩 村 浩 幸 Brexit後の英国における企業法務について Brexitで現在何が起こっ...
組織法務 SH3406 外務省、東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）署名 中川淳司（2020/12/01）
外務省、東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）署名 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中 川 淳 司 １ RCEP交渉の妥結 11月15日、ASEAN加盟10ヵ国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15ヵ国の首脳はR...
経済安保・通商政策 SH3055 コロナウイルスがグローバルサプライチェーンに与える影響：国際取引に関連する主張と防御 トマス・G・アレン／上西拓也（2020/03/13）
コロナウイルスがグローバルサプライチェーンに与える影響 ：国際取引に関連する主張と防御 Greenberg Traurig法律事務所 弁護士 トマス・G・アレン 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 各国がコロナウイルス（COVID...
経済安保・通商政策 SH1698 アルゼンチンにおける外資規制――更なる規制緩和へ 古梶順也（2018/03/12）
2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。
経済安保・通商政策 SH1103 トランプ政権発足とメキシコ投資環境(2) 松平定之／フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス（2017/04/10）
3月下旬に、NAFTA再交渉に関するUSTR(United States Trade Representative：米国通商代表部)の代表代行であるStephen Vaughn氏名義の連邦議会上下院宛の書簡の草案(以下｢本草案｣という。)[1]が明らかとなった。トランプ政権の報道官は、本草案について｢現時点でのトランプ政権の見解を正確に表明したものではない｣旨を述べたとされる[2]ものの、その内容は、NAFTA再交渉において米国が取り上げる議題のヒントを提供すると考えられるため、本論稿ではその内容を紹介する。
経済安保・通商政策 SH1081 トランプ政権発足とメキシコ投資環境(1) 松平定之／フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス（2017/03/27）
日本企業にとってメキシコ投資へのインセンティブの大きな要素として、1994年に発効した米国、メキシコ及びカナダの間のNAFTA（North America Free Trade Agreement：北米自由貿易協定）の下で、メキシコで製造した製品等を巨大な米国市場に関税等の障壁なく供給できることがある。
経済安保・通商政策 SH0957 キューバにおけるビジネス形態・外国投資の留意点 木島 彩（2017/01/10）
｢カリブ海の真珠｣と讃えられるキューバは、2015年7月の米国との国交正常化以降、ノスタルジックな街並みや情熱的な音楽を求めて観光客が急増しているだけでなく、今後の経済発展や需要拡大を見据えて新規進出や取引の増大を狙う多くの外国企業の注目を集めている。
経済安保・通商政策 SH0878 アルゼンチンにおけるマクリ政権下の規制緩和 伊藤豊(2016/11/14)
アルゼンチンでは、マウリシオ・マクリ氏が2015年12月10日に大統領に就任した。マクリ政権は、2015年12月17日の管理変動為替相場制への移行を始めとして、前政権下での介入主義、保護主義的な政策により停滞していた経済の問題を解決するために様々な規制を緩和し、居住者、非居住者を問わずアルゼンチンでの経済活動を容易にするような改革を進めている。