経営・コーポレートガバナンス

組織法務

SH4642 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第1回:人的資本政策の狙い 堀田陽平(2023/10/02)

連載第1回では、我が国企業を取り巻く環境変化から、人材版伊藤レポート、ひいては昨今の人的資本政策の狙いについて解説します。
組織法務

SH4618 東証・上場部、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を発表――IR説明会資料および決算短信が「優先的に英文開示に取り組むべき開示資料」上位に (2023/09/06)

東証・上場部、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を発表 ――IR説明会資料および決算短信が「優先的に英文開示に取り組むべき開示資料」上位に――  東京証券取引所上場部は8月31日、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果...
組織法務

SH4616 東証、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」第2期第4回会合 佐々木智生(2023/09/04)

東証、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」第2期第4回会合 岩田合同法律事務所 弁護士 佐々木 智 生 1 はじめに  東京証券取引所(以下「東証」という。)は、2023年8月21日、「従属上場会社における少数株主保...
経営・コーポレートガバナンス

SH4583 東証、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)に係る上場制度の整備等〔女性役員の選任、望ましい投資単位の水準の見直し等〕について意見募集開始 藤原未彩(2023/08/08)

第13回すべての女性が輝く社会づくり本部・第23回男女共同参画推進本部合同会議において2023年6月13日に決定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」を踏まえ、東京証券取引所は、2023年7月28日、女性役員の選任に関し上場制度の整備を行うことを公表した。
組織法務

SH4474 内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会の資料、及び、当該検討会の議論を踏まえた提言を公表 野口大資(2023/06/06)

内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会の資料、及び、当該検討会の議論を踏まえた提言を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 野 口  大 資   1 はじめに  2023年5月22日、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会(以...
サステナビリティ

SH4463 GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の約72%と大幅増加、統合報告書など作成は約67%で2ポイント増 (2023/05/31)

GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――TCFD賛同は回答企業の約72%と大幅増加、統合報告書など作成は約67%で2ポイント増――  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF...
組織法務

SH4457 中国:「会社法」改正案の第二回パブコメ版(下) 川合正倫/万鈞剣(2023/05/26)

中国:「会社法」改正案の第二回パブコメ版(下) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 万   鈞 剣 (承前) 3 出資義務に対する規制強化  2013年の会社法改正により、会社の新規設立にあたって、株主は登録資本金の...
組織法務

SH4456 中国:「会社法」改正案の第二回パブコメ版(上) 川合正倫/万鈞剣(2023/05/25)

中国:「会社法」改正案の第二回パブコメ版(上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 万   鈞 剣 はじめに  中国の会社法の第二回改正草案が2022年12月30日に公表された。これは、2021年12月24日に公表さ...
経営・コーポレートガバナンス

SH4439 金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」第28回開催 ――コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた現状の課題とこれに対する今後の取組み 松橋翔(2023/05/16)

金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」第28回開催 ――コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた現状の課題とこれに対する今後の取組み―― 岩田合同法律事務所 弁護士 松 橋   翔 1...
組織法務

SH4414 経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬ー企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引ー」を改訂 齋藤宏一/佐賀洋之/香川遼太郎(2023/04/18)

経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬ー企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引ー」を改訂 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 佐 賀 洋 之 弁護士 香 川 遼太郎   1 はじ...