経営・コーポレートガバナンス SH4292 システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第4回 尼崎市USB紛失事件から学ぶシステム開発・運用委託先に対する監督の教訓 澁谷展由（2023/01/30）
システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第4回 尼崎市USB紛失事件から学ぶシステム開発・運用委託先に対する監督の教訓 弁護士法人琴平綜合法律事務所 弁護士・公認不正検査士 澁 谷 展 由 １ 尼崎市事件からシステム委託先監督の教...
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経営・コーポレートガバナンス SH4287 東証、 従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期）を開催 佐橋雄介（2023/01/25）
東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等 に関する研究会（第2期）を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 佐 橋 雄 介 １ はじめに 東京証券取引所は、2023年1月6日、「従属上場会社における少数株主保護の在り方...
組織法務 SH4256 タイ：民商法の会社法制に関する改正（2） 中翔平（2022/12/27）
タイ：民商法の会社法制に関する改正（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 （承前） ３ 株主総会の招集公告の撤廃 現行の民商法では、非公開会社は、株主総会の7日前（特別決議を要する場合は14日前）までに、各株主に対して...
組織法務 SH4255 タイ：民商法の会社法制に関する改正（1） 中翔平（2022/12/26）
タイ：民商法の会社法制に関する改正（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 はじめに 2022年9月14日に民商法の会社法制に関する改正法（以下「本改正法」という。）が成立した。本改正法は、2023年2月7日に施行される...
経営・コーポレートガバナンス SH4250 システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第3回 人材育成のあり方とガバナンス 澁谷展由（2022/12/22）
システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第3回 人材育成のあり方とガバナンス 弁護士法人琴平綜合法律事務所 弁護士・公認不正検査士 澁 谷 展 由 １ システム障害予防・対応のための人材育成 本連載の第1回でも紹介したが、金融庁...
経営・コーポレートガバナンス SH4193 システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第2回 体制構築の具体例の分析 澁谷展由（2022/11/10）
システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第2回 体制構築の具体例の分析 弁護士法人琴平綜合法律事務所 弁護士・公認不正検査士 澁 谷 展 由 １ はじめに 本年10月20日には東京外国為替市場で1ドル＝150円台に突入するな...
組織法務 SH4174 企業会計審議会内部統制部会、内部統制の実効性向上に向け「基本的枠組み」見直しを始めとする審議を開始――部会会合開催は2011年2月以来、実効性懸念の指摘など踏まえ基準・実施基準の改正へ （2022/10/26）
企業会計審議会内部統制部会、内部統制の実効性向上に向け 「基本的枠組み」見直しを始めとする審議を開始 ――部会会合開催は2011年2月以来、実効性懸念の指摘など踏まえ基準・実施基準の改正へ―― 企業会計審議会内部統制部会（部会長・橋本尚青...
組織法務 SH4152 タイ：公開会社法の改正（2） 佐々木将平（2022/10/04）
タイ：公開会社法の改正（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 （承前） ４ 取締役会の招集方法 改正前の公開会社法においては、取締役会の招集手続は、議長が自ら招集するか、又は、少なくとも2名の取締役が共同で議長に対して...
組織法務 SH4151 タイ：公開会社法の改正（1） 佐々木将平（2022/10/03）
タイ：公開会社法の改正（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 はじめに 2022年5月23日付で公開会社法の改正法（Public Limited Companies Act (No.4) B.E. 2565 (2022...
経営・コーポレートガバナンス SH4143 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定 横井傑／秋野博香（2022/09/27）
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の ためのガイドライン」策定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 横 井 傑 弁護士 秋 野 博 香 １ はじめに 日本政府は、2022年9月13日、「責任あるサプライチェーン等にお...