組織法務 SH3945 金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」を公表 齋藤弘樹（2022/03/18）
金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な 事例と記載のポイント」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 齋 藤 弘 樹 １ はじめに 令和4年3月4日、金融庁は「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」（以...
監査・会計・税務
組織法務 監査・会計・税務 SH3939 金融法委員会、グローバル・カストディサービスに係る論点整理の公表 田中智之（2022/03/15）
金融法委員会、グローバル・カストディサービスに係る 論点整理の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 田 中 智 之 １ グローバル・カストディサービスについて 一般に、グローバル・カストディサービスとは、各国の有...
監査・会計・税務 SH3872 令和4年度税制改正大綱が閣議決定 下尾 裕（2022/01/11）
令和4年度税制改正大綱が閣議決定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 下 尾 裕 政府は令和3年12月24日、令和4年度税制改正大綱を閣議決定した。当該税制大綱においては、「成長と分配の好循環の実現」および「...
監査・会計・税務 SH3501 財務省、「令和3年度税制改正（案）のポイント」 下尾 裕（2021/02/24）
財務省、「令和3年度税制改正（案）のポイント」 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 下 尾 裕 １ はじめに 財務省は、令和3年2月初旬に、「令和3年度税制改正（案）のポイント」を公表した。このリーフレットは、先...
監査・会計・税務 SH3432 監査役協会、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表 福地拓己（2020/12/24）
監査役協会、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 福 地 拓 己 １ 本報告書作成の経緯 公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会（以下「委員会」という。）は、企業集団...
監査・会計・税務 SH3424 令和3年度与党税制改正大綱 佐藤修二（2020/12/18）
令和3年度与党税制改正大綱 岩田合同法律事務所 弁護士 佐 藤 修 二 自民党・公明党は、12月10日、令和3年度税制改正大綱を公表した。税制改正は、毎年12月に与党が取りまとめるこの大綱に従って、改正作業が行われる。本稿では、このうち、...
監査・会計・税務 SH3361 ISS、2021年度版議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関するコメントを募集 山田康平（2020/10/29）
ISS、2021年度版議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関するコメントを募集 岩田合同法律事務所 弁護士 山 田 康 平 Institutional Shareholder Services Inc.（以下「ISS」という。）は、本...
監査・会計・税務 SH2255 企業法務フロンティア「システム開発における準委任契約のベンダーの債務不履行責任についての考察」 上山 浩（2018/12/18）
企業法務フロンティア システム開発における準委任契約のベンダーの債務不履行責任についての考察 日比谷パーク法律事務所 弁護士 上 山 浩 最近のシステム開発契約では、従来は請負で締結していた個別契約を準委任で締結する事案が顕著になって...
組織法務 SH1048 『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』の背景 弥永真生（2017/03/06）
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』の背景 筑波大学ビジネスサイエンス系 (ビジネス科学研究科) 教授 弥 永 真 生 3つの動機 第1の動機は、会社法と会計学・監査論との間の通訳者になりたいという野望?です。いろいろな...
組織法務 SH0449 トヨタ紡績、海外子会社による訴訟の提起に関するお知らせを公表 松田章良（2015/10/21）
トヨタ紡績、海外子会社による訴訟の提起に関するお知らせを公表 岩田合同法律事務所 弁護士 松 田 章 良 トヨタ紡績株式会社は、同社の海外連結子会社がメキシコ税務当局から約161億円の追徴課税を命じられたことを不服として、同国の税務裁...