監査・会計・税務 SH3872 令和4年度税制改正大綱が閣議決定 下尾 裕（2022/01/11）
令和4年度税制改正大綱が閣議決定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 下 尾 裕 政府は令和3年12月24日、令和4年度税制改正大綱を閣議決定した。当該税制大綱においては、「成長と分配の好循環の実現」および「...
監査・会計・税務
監査・会計・税務 監査・会計・税務 SH3501 財務省、「令和3年度税制改正（案）のポイント」 下尾 裕（2021/02/24）
財務省、「令和3年度税制改正（案）のポイント」 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 下 尾 裕 １ はじめに 財務省は、令和3年2月初旬に、「令和3年度税制改正（案）のポイント」を公表した。このリーフレットは、先...
監査・会計・税務 SH3432 監査役協会、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表 福地拓己（2020/12/24）
監査役協会、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 福 地 拓 己 １ 本報告書作成の経緯 公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会（以下「委員会」という。）は、企業集団...
監査・会計・税務 SH3424 令和3年度与党税制改正大綱 佐藤修二（2020/12/18）
令和3年度与党税制改正大綱 岩田合同法律事務所 弁護士 佐 藤 修 二 自民党・公明党は、12月10日、令和3年度税制改正大綱を公表した。税制改正は、毎年12月に与党が取りまとめるこの大綱に従って、改正作業が行われる。本稿では、このうち、...
監査・会計・税務 SH3361 ISS、2021年度版議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関するコメントを募集 山田康平（2020/10/29）
ISS、2021年度版議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関するコメントを募集 岩田合同法律事務所 弁護士 山 田 康 平 Institutional Shareholder Services Inc.（以下「ISS」という。）は、本...
監査・会計・税務 SH3204 監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」を公表 山田康平（2020/06/19）
日本監査役協会・会計委員会は、2019年6月11日に「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」を、同年12月4日に「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・後編」をそれぞれ公表していたが、2020年6月8日、これらの内容を統合するとともに、修正・追加等を行った「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」（以下「本Q&A集」という。）を公表した。
監査・会計・税務 SH2942 監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・後編」を公表 武藤雄木（2019/12/19）
監査役協会・会計委員会は、2019年6月11日に「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」を、同年12月4日に「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・後編」（以下、前編と併せて「本Q&A集」という。）を公表した[1]。
監査・会計・税務 SH2922 監査役協会、報告書「監査等委員会監査の実態と今後の在り方について――重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査に与える影響と組織監査に関する考察を中心に――」を公表 深津春乃（2019/12/06）
監査役協会において設置された、監査等委員会実務研究会（以下「本研究会」という。）は、令和元年11月26日、監査等委員会監査の実態に関する研究結果をとりまとめた報告書（以下「本報告書」という。）を公表した。
本報告書は、監査等委員会制度の導入から4年が経過したことを受けて、監査等委員会の実務の参考となる好事例を見出すべく、監査等委員を対象としたアンケートを通じて監査等委員会設置会社の実務実態を検証し、整理したものである。
監査・会計・税務 SH2255 企業法務フロンティア「システム開発における準委任契約のベンダーの債務不履行責任についての考察」 上山 浩（2018/12/18）
企業法務フロンティア システム開発における準委任契約のベンダーの債務不履行責任についての考察 日比谷パーク法律事務所 弁護士 上 山 浩 最近のシステム開発契約では、従来は請負で締結していた個別契約を準委任で締結する事案が顕著になって...
監査・会計・税務 SH1638 アルゼンチンにおける税制改革――投資を呼び込むための税制改正(2) 古梶順也（2018/02/13）
アルゼンチンにおいては、①州税としての総売上税（Impuesto sobre los Ingresos brutos）及び印紙税（Impuesto a los Sellos）や②国内の金融機関に開設した銀行口座（当座口座）を通じた入金取引及び出金取引のそれぞれに0.6%の税率で課せられる金融取引税といった重畳的課税が物品・サービスの価格を押し上げる一因となっている。