組織法務 SH4652 「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」の初会合が開かれる ――相談対応は経産省など12万件・公取委3千件、事業者支援策を「経済対策」に盛込みへ （2023/10/11）
「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」の第1回会合が9月29日、開催された。インボイス制度（適格請求書等保存方式）の10月1日開始に伴い、運用上の課題などを把握・共有し、必要な対応策を講じる。
監査・会計・税務
組織法務 監査・会計・税務 SH4574 最一小判 令和5年3月6日 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件（安浪亮介裁判長）
消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別
監査・会計・税務 SH4570 国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表 齋藤宏一／早瀨孝広／香川遼太郎 （2023/07/28）
国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 香 川 遼太郎 1 はじめに 国...
組織法務 SH4561 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公表 安藤紘人／德永大誠（2023/07/25）
これらの改正案は、ガバナンス、保有株式処分・買増しに関する合意や財務上の特約など、有価証券報告書、有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）および臨時報告書において開示すべき重要な契約の類型や求められる開示内容を具体化したものであるため、以下で概観する。
監査・会計・税務 SH4494 国税庁、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表 齋藤宏一／早瀨孝広／香川遼太郎（2023/06/15）
国税庁、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 香 川 遼太郎 １ はじめに 国税庁は、2023年5月30日、ストックオ...
組織法務 SH4332 金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表――特徴的事例20・要検討事例5を新規に紹介、本適用2年目で特有の課題も （2023/03/01）
金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と 記載のポイント2022」を公表 ――特徴的事例20・要検討事例5を新規に紹介、本適用2年目で特有の課題も―― 金融庁は2月17日、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例...
監査・会計・税務 SH4176 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第4回（完） 分配可能額の考え方 中村慎二（2022/10/27）
自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第4回（完） 分配可能額の考え方― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二 連載第2回・第3回では、自己株式取得・処分信託（本稿では、「利益獲得目...
監査・会計・税務 SH4169 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第3回 配当に関する会計処理の課題 中村慎二（2022/10/20）
自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第3回 配当に関する会計処理の課題― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二 連載第2回では、自己株式取得・処分信託（本稿では、「利益獲得目的とは...
監査・会計・税務 SH4161 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第2回 考えられる会計処理方法 中村慎二（2022/10/13）
自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第2回 考えられる会計処理方法― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二 連載第2回となる本稿では、自己株式取得・処分信託（本稿では、利益獲得...
監査・会計・税務 SH4156 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第1回 総論 中村慎二（2022/10/06）
自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第1回 総論― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二 １ 背景～株式需給緩衝信託®と会社法上の自己株式規制 「会社法上は自己株式ではないが会...