監査・会計・税務 SH4169 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第3回 配当に関する会計処理の課題 中村慎二（2022/10/20）
自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第3回 配当に関する会計処理の課題― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二 連載第2回では、自己株式取得・処分信託（本稿では、「利益獲得目的とは...
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監査・会計・税務 監査・会計・税務 SH4161 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第2回 考えられる会計処理方法 中村慎二（2022/10/13）
自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第2回 考えられる会計処理方法― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二 連載第2回となる本稿では、自己株式取得・処分信託（本稿では、利益獲得...
監査・会計・税務 SH4156 自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第1回 総論 中村慎二（2022/10/06）
自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察 ―第1回 総論― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・公認会計士 中 村 慎 二 １ 背景～株式需給緩衝信託®と会社法上の自己株式規制 「会社法上は自己株式ではないが会...
監査・会計・税務 SH4134 経産省研究会報告書「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方について」が公表される――導入に向けた論点整理とCFC税制の見直し方針を提示、最低税率課税制度適用対象外企業の取扱いは今後検討 （2022/09/14）
経産省研究会報告書「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方について」が公表される ――導入に向けた論点整理とCFC税制の見直し方針を提示、最低税率課税制度適用対象外企業の取扱いは今後検討―― 経済産業省は9月1日、「最低税率課税制...
監査・会計・税務 SH4087 東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容に関する分析結果を発表――2022年3月期決算会社まで、市場区分別のIFRS適用状況が明らかに （2022/08/03）
東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容に関する分析結果を発表 ――2022年3月期決算会社まで、市場区分別のIFRS適用状況が明らかに―― 東京証券取引所は7月22日、2022年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関す...
組織法務 SH3945 金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」を公表 齋藤弘樹（2022/03/18）
金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な 事例と記載のポイント」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 齋 藤 弘 樹 １ はじめに 令和4年3月4日、金融庁は「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」（以...
監査・会計・税務 SH3939 金融法委員会、グローバル・カストディサービスに係る論点整理の公表 田中智之（2022/03/15）
金融法委員会、グローバル・カストディサービスに係る 論点整理の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 田 中 智 之 １ グローバル・カストディサービスについて 一般に、グローバル・カストディサービスとは、各国の有...
監査・会計・税務 SH3872 令和4年度税制改正大綱が閣議決定 下尾 裕（2022/01/11）
令和4年度税制改正大綱が閣議決定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 下 尾 裕 政府は令和3年12月24日、令和4年度税制改正大綱を閣議決定した。当該税制大綱においては、「成長と分配の好循環の実現」および「...
監査・会計・税務 SH3501 財務省、「令和3年度税制改正（案）のポイント」 下尾 裕（2021/02/24）
財務省、「令和3年度税制改正（案）のポイント」 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 下 尾 裕 １ はじめに 財務省は、令和3年2月初旬に、「令和3年度税制改正（案）のポイント」を公表した。このリーフレットは、先...
監査・会計・税務 SH3432 監査役協会、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表 福地拓己（2020/12/24）
監査役協会、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 福 地 拓 己 １ 本報告書作成の経緯 公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会（以下「委員会」という。）は、企業集団...