経営・コーポレートガバナンス SH5022 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第31回：人的資本の可視化に関して聞かれる誤解 堀田陽平（2024/07/22）
今回は、これまで解説してきた人的資本の可視化に関する誤解について解説します。
組織法務
経営・コーポレートガバナンス 
資本市場・IPO SH5017 金融庁、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」の公表および意見募集について 冨田壮之（2024/07/16）
本稿では、本有識者会議が令和6年7月4日に公表すると共に、意見募集を開始した、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」について概観する。
資本市場・IPO SH5013 経産省、「スタートアップ・ファイナンス研究会 とりまとめ」を公表 佐橋雄介／福山和貴（2024/07/11）
本とりまとめは、スタートアップ・エコシステムの更なる発展を目的として、日本の資本市場やファイナンス環境におけるプレーヤー等のあるべき姿を整理したものであり、今後の制度整備等にも影響を及ぼしうると考えられることから、本稿では、本研究会の議論の経過および本とりまとめの概要を紹介する。
サステナビリティ SH5009 経産省、持続的な企業価値向上に関する懇談会検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめ 岡南健太郎（2024/07/09）
本稿では、中企庁が2024年6月21日に公表した、価格交渉促進月間（2024年3月）に係るフォローアップ調査（以下「本フォローアップ調査」という。）の手法及びその結果について概観する。
経営・コーポレートガバナンス SH5007 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第30回：可視化に向けたステップ 堀田陽平（2024/07/08）
前回までは、具体的な開示事項の検討について解説してきました。今回は、人的資本の可視化を進めていくにあたっての社内でのステップについて解説していきます。
サステナビリティ SH5005 EU理事会、消費生活用製品のグリーンウォッシングに対処するためのグリーンクレーム指令に関する交渉上の立場を採択 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈（2024/07/05）
EU理事会、消費生活用製品のグリーンウォッシングに対処するためのグリーンクレーム指令に関する交渉上の立場を採択 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 弁護士 完 山 聖 奈 １ はじめに E...
サステナビリティ SH4999 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第1回） 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡（2024/07/01）
金融庁は、2024年6月10日、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第1回）[1]（以下「本検討会」という。）を開催した。本稿では、本検討会の概要および今後の展望を概説する。
経営・コーポレートガバナンス SH4998 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第29回：独自性と比較可能性の2類型に応じた開示事項の具体的内容の検討 堀田陽平（2024/07/01）
今回は、前回解説した4つの要素をさらに具体的な開示事項に落とし込むにあたって参考になる「独自性」と「比較可能性」の2類型の考え方について解説します。
サステナビリティ SH4996 経済産業省・環境省、第2回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／栗田悠大（2024/06/28）
近年、脱炭素社会の実現に向けた動きが世界的に高まっている中で、経済産業省および環境省は、グリーントランスフォーメーションの実現に向けた成長志向型カーボンプライシング構想を背景として、2024年6月5日、第2回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を開催した。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4994 消費者庁による「海外の通報者保護制度及び実態に係る調査業務最終報告書」の公表 龍野滋幹／秋野博香／中川佳直（2024/06/27）
本報告書は、アメリカ、イギリス、フランスおよびEU加盟国における通報者保護制度および実態に関する調査（以下「本調査」という。）の結果を報告するものである。
グローバルに展開する日本企業における公益通報者保護制度の運用においても、その実効性向上のためには、諸外国における公益通報者保護制度の理解は必須であり、以下では、本報告書における本調査のポイントを概説する。