サステナビリティ SH4693 農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 早瀨孝広／秋野博香（2023/11/17）
農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 秋 野 博 香 1 はじめに 農林水産省は、2023年10月27日、「食品企業向け人権...
組織法務
サステナビリティ 
監査・会計・税務 SH4688 財務省、2022年7月～2023年6月の「関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」などを発表 ――告発等件数169件・申告漏れ等調査対象3,312者、コロナ禍前水準に向けて顕著な増加傾向を示す――（2023/11/15)
財務省は11月8日、（A）「令和4事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」を発表した。2022年7月～2023年6月（令和4事務年度）の1年間に全国の税関が行った関税・内国消費税に係る犯則事件の調査結果を取りまとめたもので、例年この時期に前事務年度に係る公表がなされる。併せて同日（B）「令和4事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」を発表した。
組織法務 SH4683 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第6回：経営陣が果たすべき役割・アクション（後編） 堀田陽平（2023/11/13）
人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第6回：経営陣が果たすべき役割・アクション（後編） 日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士 堀 田 陽 平 第2部 人的資本経営の実践 第6回：経営陣が果たすべき役割・アクション（後編） 【今回の狙...
経済安保・通商政策 SH4682 欧州委、対内直接投資審査年次報告書（2022年度版）および輸出管理に関する最新統計を公表 藤田将貴／山下舞（2023/11/10）
欧州委員会（以下「欧州委」という。）は、2023年10月19日、2020年10月から全面適用を開始した対内直接投資審査規則[1]（以下「FDI規則」という。）の運用状況に関する2022年度の年次報告書（以下「本審査報告書」という。）、および、2021年の加盟国における輸出管理に関する統計（以下「本輸出管理統計」）をそれぞれ公表した。以下では、本審査報告書および本輸出管理統計の概要について説明する。
組織法務 SH4680 米国による懸念国向け半導体関連輸出規制の強化 藤田将貴（2023/11/09）
本規制は、2022年10月7日に中国向け半導体関連輸出規制の導入後、規制を回避する製品の開発や第三国経由の中国向けの迂回輸入がみられたことを踏まえ、その抜け穴を塞ぐことを主たる目的としている。
組織法務 SH4676 東証、特設注意市場銘柄制度の見直しに係る上場制度整備方針を発表――指定解除要件明確化など来年1月実施予定・意見募集開始、「特設注意市場銘柄」は「特別注意銘柄」へ （2023/11/07）
東証、特設注意市場銘柄制度の見直しに係る上場制度整備方針を発表 ――指定解除要件明確化など来年1月実施予定・意見募集開始、「特設注意市場銘柄」は「特別注意銘柄」へ―― 東京証券取引所は10月26日、特設注意市場銘柄制度の見直しに係る上場制...
ディスクロージャー SH4675 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第5回：経営陣が果たすべき役割・アクション（前編） 堀田陽平（2023/11/06）
連載第5回では、人材版伊藤レポートが示した「経営陣が果たすべき役割・アクション」について解説します。
経営・コーポレートガバナンス SH4670 取締役協会、未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコードの公表 齋藤宏一／野村直弘（2023/10/31）
日本取締役協会は、2023年10月12日、「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」（以下「本コード」という。）を公表した。 周知のとおり、本年に入り、芸能事務所元代表者が生前に同事務所所属の未成年者に性加害を行っていたことが国内外で問題となった。
組織法務 SH4668 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第4回：人材版伊藤レポートの概要と狙い 堀田陽平（2023/10/30）
人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第4回：人材版伊藤レポートの概要と狙い 日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士 堀 田 陽 平 第2部 人的資本経営の実践 第4回：人材版伊藤レポートの概要と狙い 【今回の狙い】 連載第4回では、...
経済安保・通商政策 SH4663 内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第7回）を開催 福地拓己（2023/10/24）
セキュリティ・クリアランス制度とは、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（CI（Classified Information））にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間事業者の従業者等）に対して、政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度をいう