サステナビリティ SH5059 経済産業省・環境省、第3回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/08/21）
本研究会（第2回）では、憲法上の論点の考え方の骨子案が示された上[3]、排出量取引制度にかかる行政法上の論点整理が行われた。
本稿では、本研究会（第3回）について概説する。
組織法務
サステナビリティ 
経済安保・通商政策 SH5052 米商務省（BIS）、迂回リスクのある企業等への対処に関するガイダンスを公表 藤田将貴／高野聖也（2024/08/09）
本ガイダンスは、主として、迂回リスクのある企業等についての適切なスクリーニングを促進するためにBISがこれまで実施してきた取組みについて改めて周知するものであるが、これらの企業等との取引に関して求められる対応、特にレッドフラッグが認められる企業との取引における留意点について明記するとともに、共通高度優先品目リスト（Common High Priority List : “CHPL”）[3]上の品目（以下「CHPL品目」という。）に関するスクリーニングの新たなベストプラクティスも示している。そのため、米国の輸出規制品目を取り扱う日本企業にとって重要な内容といえる。
以下では、本ガイダンスの内容等について概説する。
経済安保・通商政策 SH5050 重要経済安保情報保護活用諮問会議の開催 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人（2024/08/08）
以下では、重要経済安保情報保護活用諮問会議の第1回で検討された内容を中心として、重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討のポイントについて説明する。
経済安保・通商政策 SH5048 シンガポール：重要投資審査法の施行と同法に基づく事業体の指定 酒井嘉彦（2024/08/07）
シンガポール会社やその他シンガポールで事業を行う事業体に対する投資を検討する際に、外資規制や株式所有に関する制限といった事項は、検討の最初の段階で確認すべき事項であるところ、重要投資審査法の施行という最近のシンガポール投資規制の動向について、以下で概説する。
経営・コーポレートガバナンス SH5042 中国：改正会社法における資本金払込期限の短縮と現物出資による対応 鹿はせる／張洪来（2024/08/05）
本稿では、改正会社法における債権による出資の要件及びデッド・エクイティ・スワップ（「DES」）の留意点を概観する。
経営・コーポレートガバナンス SH5041 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第32回・完：人的資本の可視化の実践事例 堀田陽平（2024/08/05）
今回は、既になされている人的資本の可視化について、実際の開示事例をいくつかピックアップしてご紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH5039 中国：新会社法の時間効力に関する最高人民法院の規定（下） 川合正倫／万鈞剣（2024/08/02）
本規定はいわゆる司法解釈に該当するものであり、既に公表されていた改正会社法の登録資本金に関する登記管理制度の規定とともに2024年7月1日（以下、「施行日」という。）から施行された。
以下、有限責任会社に適用されうる規定を中心として本規定の主な内容を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス SH5037 中国：新会社法の時間効力に関する最高人民法院の規定（上） 川合正倫／万鈞剣（2024/08/01）
本規定はいわゆる司法解釈に該当するものであり、既に公表されていた改正会社法の登録資本金に関する登記管理制度の規定とともに2024年7月1日（以下、「施行日」という。）から施行された。
以下、有限責任会社に適用されうる規定を中心として本規定の主な内容を紹介する。
サステナビリティ SH5035 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書」を公表 清水亘／完山聖奈（2024/07/30）
2024年7月9日、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議（以下「有識者会議」という。）の第四次報告書が公表された。以下では、有識者会議およびその第四次報告書（以下「本報告書」という。）の内容につき概説する。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5031 令和5年金融商品取引法等改正にかかる政府令案等の概要 森下国彦／津江紘輝（2024/07/26）
令和5年11月29日に公布された金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）は、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告」（令和4年12月9日公表）および「市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理」（同4年12月21日公表）の提言を踏まえ、多岐にわたる改正を行っている。