組織法務

金商法違反対応(インサイダー等)

SH4762 金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」に「応用編 (問6~問8)」を新設 齋藤宏一/早瀨孝広/秋野博香(2024/01/11)

金融庁と証券取引等監視委員会は、2023年12月8日、知る前契約・計画の要件および株式報酬にかかるインサイダー取引規制の適用に関し、「インサイダー取引規制に関するQ&A」(以下「Q&A」という。)に「応用編(問6~問8)」を追加した。Q&Aは、2008年11月18日に公表されたものであるが、2019年7月29日にはインサイダー取引に関する基本事項を解説した「基礎編(問1~問7)」が追加され、元々存在していたQ&Aのタイトルを「応用編(問1~問5)」とする改訂がなされていた。今回のQ&Aの改訂は、この「応用編(問1~問5)」に追加する形で、「応用編(問6~問8)」として、知る前契約・計画の中止等に関する法令解釈の指針等が示されている。
サステナビリティ

SH4761 最新実務:スポーツビジネスと企業法務 ESG経営・SDGsとスポーツビジネス(上) 加藤志郎(2024/01/10)

近年、企業活動におけるESG(環境、社会、ガバナンス)要素の重要性が増している中、国連の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)に関して、スポーツは、重要な鍵として位置付けられている。
サステナビリティ

SH4757 経済産業省「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」および「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」の報告書の公表 中崎尚(2023/12/28)

経済産業省の「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」(以下「本研究会」という)およびその下に設置された「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」(以下「本WG」という)のそれぞれの報告書が2023年12月、公表された(表紙には2023年3月と記載されているが、2023年10月現在の状況を踏まえた表現、補足がなされている)。両者の議論内容は密接、一体となっているため、本記事では双方の報告書をまとめて紹介する。
資金決済法・デジタル資産

SH4738 米財務省、マネーロンダリング防止法および制裁法違反により バイナンスと合計約43.7億ドルの制裁金支払いで和解 藤田将貴/山下舞(2023/12/15)

2023年11月21日、米国財務省は、暗号資産(仮想通貨)交換業で世界最大手の「バイナンス」がマネーロンダリング規制法および制裁法違反を認め、約43億ドル(約6,400億円)の制裁金を司法・金融当局に支払うことで同社と合意したと発表した。
ディスクロージャー

SH4733 金融商品取引法等の改正が成立(顧客本位の業務運営に関する改正等) 森下国彦/後藤洋一郎(2023/12/13)

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が2023年11月20日に成立した。本改正法は、大きく以下の3つの内容から構成される。⑴ 顧客本位の業務運営の確保・金融リテラシーの向上⑵ 企業開示制度の見直し⑶ その他のデジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る施策
組織法務

SH4728 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第10回:人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0 堀田陽平(2023/12/11)

人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第10回:人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0 日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士 堀 田 陽 平 第2部 人的資本経営の実践  第10回:人材版伊藤レポートから人材版伊藤レポート2.0...
経済安保・通商政策

SH4725 新たなセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた議論の方向性 藤田将貴/石川雅人(2023/12/08)

2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議は、同年6月に過去6回にわたる有識者会議における検討の結果を中間論点整理として公表した。本稿では、第8回までの有識者会議における議論の状況とそのポイントについて説明する。
株主総会

SH4720 東証、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について」を公表 新實研人(2023/12/05)

2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。
経営・コーポレートガバナンス

SH4718 中国:「会社法」改正案の第三回パブコメ版 川合正倫/万鈞剣(2023/12/04)

中国の会社法の第三回改正草案(以下、「第三回改正案」という。)が2023年9月1日に公表された。第三回改正案では、登録資本金、監査委員会、支配株主等に関する規制及び少数株主の保護等を含め外資系企業にも影響がある事項について、変更が加えられている
組織法務

SH4717 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第9回:人材版伊藤レポートと2021年6月改訂CGCの関係 堀田陽平(2023/12/04)

連載第9回では、人材版伊藤レポートの一つのアウトプットであるコーポレートガバナンス・コードとの関係を解説します。