組織法務 SH4616 東証、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」第2期第4回会合 佐々木智生（2023/09/04）
東証、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」第2期第4回会合 岩田合同法律事務所 弁護士 佐々木 智 生 １ はじめに 東京証券取引所（以下「東証」という。）は、2023年8月21日、「従属上場会社における少数株主保...
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組織法務 SH4606 規制改革推進会議、「法人の実質的支配者情報の取得等に関する制度整備と定款認証の見直しについて」検討すべき旨の意見を取りまとめ 豊岡啓人（2023/08/29）
マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立されたFATF（Financial Action Task Forceの略称。金融活動作業部会）は、その参加国が遵守すべき国際基準（FATF勧告）を定め、参加各国の遵守状況について相互審査[2]を行っている。日本に対しては、2019年に4回目の相互審査（第4次対日相互審査）が実施され、2021年8月30日に第4次対日相互審査報告書（原題：「 MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN 」）が公表された
経済安保・通商政策 SH4601 中国：外資誘致に向けた施策をとる中国、日本企業はどう活用できるか（下） 若江悠（2023/08/25）
中国の中央政府の外資誘致の動きと今後の動向、日本企業はどう対応すべきかについて。
経済安保・通商政策 SH4600 中国：外資誘致に向けた施策をとる中国、日本企業はどう活用できるか（上） 若江悠（2023/08/24）
外国投資家による中国への投資に関して各種の緩和、優遇措置が相次いで発表、導入されており、地方によってはかなり具体的な内容が出ている地域もあり、今後さらに踏み込んだ内容も出てくることも期待され、日本企業にとっても活用の可能性を検討する必要がある
サステナビリティ SH4599 国連、SDGsの中間報告として、2023年版GSDRのドラフトを公表 清水亘（2023/08/24）
国連は、2023年6月14日、2023年版GSDR（Global Sustainable Development Report）のドラフト（先行未編集バージョン）を公表した。GSDRは、持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030 Agenda）の中間地点において、加盟国をフォローアップし、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の達成を推進するための報告書である。
金商法違反対応(インサイダー等) SH4596 米国SECの採択した上場企業によるサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンス、インシデント開示に関する規則 井上乾介／伊藤雄太（2023/08/22）
本規則では、SECに登録する者（以下「発行者」という。）に対し、登録者が経験した重要なサイバーセキュリティインシデントについて開示するよう求めるほか、年度ごとにサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンスについての重要な情報を開示するよう要求する。
組織法務 SH4595 欧州委員会、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を採択 清水亘（2023/08/22）
ESRSは、企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD）の対象となるすべての企業が用いることが想定されている。欧州委員会は、ESRSをサステナブルなEU経済への移行に向けた新たな一歩と位置付けている。
資本市場・IPO SH4589 タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募による株式発行手続の改正（下） 今野庸介（2023/08/17）
当該改正規則は2023年7月1日に施行される予定である。今回の改正により上場会社の資金調達が容易にかつ効率的に行われることになり、上場会社に対する投資は活性化されることが期待されるため、重要な改正と評価できる。
資本市場・IPO SH4588 タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募による株式発行手続の改正（上） 今野庸介（2023/08/16）
当該改正規則は2023年7月1日に施行される予定である。今回の改正により上場会社の資金調達が容易にかつ効率的に行われることになり、上場会社に対する投資は活性化されることが期待されるため、重要な改正と評価できる。
経営・コーポレートガバナンス SH4583 東証、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等〔女性役員の選任、望ましい投資単位の水準の見直し等〕について意見募集開始 藤原未彩（2023/08/08）
第13回すべての女性が輝く社会づくり本部・第23回男女共同参画推進本部合同会議において2023年6月13日に決定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」を踏まえ、東京証券取引所は、2023年7月28日、女性役員の選任に関し上場制度の整備を行うことを公表した。