組織法務 SH4717 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第9回：人材版伊藤レポートと2021年6月改訂CGCの関係 堀田陽平（2023/12/04）
連載第９回では、人材版伊藤レポートの一つのアウトプットであるコーポレートガバナンス・コードとの関係を解説します。
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組織法務 ディスクロージャー SH4704 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第8回：投資家が果たすべき役割・アクション 堀田陽平（2023/11/27）
「投資家が果たすべき役割・アクション」は、投資家が企業との対話の中で人的資本についてどのような視点で対話すべきかという点を示すものですので、投資家だけでなく対話の相手方である企業にとっても情報開示のための視点を得ることができ、有益です。
サステナビリティ SH4702 我が国初となる「CCS事業法」案 大槻由昭（2023/11/24）
既報のとおり、わが国でもCCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の事業化に関して政府の検討会でも検討されてきているところ、近時、CCS事業にかかる法制化の動きが加速されている。直近では、本年11月6日に、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会の合同会議が開催され、CCSの実施にかかるわが国で初となる法律として「CCS事業法」（仮称）の具体化に向けた検討が開始されている[1]。本稿では、かかる「CCS事業法案」構想について、すでに公表されている政府資料をもとに、CCS事業にかかる若干の前提となる情報を加えつつ、一定の考察を加えるものである。
個人情報保護法 SH4700 個人情報委、「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」を公表 伊東夏帆（2023/11/22）
令和5年11月9日、個人情報保護委員会は、個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集を公表しましたので、その概要を紹介します。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4698 吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例（最一小決令和5年10月26日） 生方紀裕／野村直弘（2023/11/21）
;吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 （最一小決令和5年10月26日） アンダーソン・毛利...
組織法務 SH4694 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第7回：取締役会が果たすべき役割・アクション 堀田陽平（2023/11/20）
人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第7回：取締役会が果たすべき役割・アクション 日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士 堀 田 陽 平 第2部 人的資本経営の実践 第7回：取締役会が果たすべき役割・アクション 【今回の狙い】 連載...
サステナビリティ SH4693 農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 早瀨孝広／秋野博香（2023/11/17）
農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 秋 野 博 香 1 はじめに 農林水産省は、2023年10月27日、「食品企業向け人権...
監査・会計・税務 SH4688 財務省、2022年7月～2023年6月の「関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」などを発表 ――告発等件数169件・申告漏れ等調査対象3,312者、コロナ禍前水準に向けて顕著な増加傾向を示す――（2023/11/15)
財務省は11月8日、（A）「令和4事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」を発表した。2022年7月～2023年6月（令和4事務年度）の1年間に全国の税関が行った関税・内国消費税に係る犯則事件の調査結果を取りまとめたもので、例年この時期に前事務年度に係る公表がなされる。併せて同日（B）「令和4事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」を発表した。
組織法務 SH4683 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第6回：経営陣が果たすべき役割・アクション（後編） 堀田陽平（2023/11/13）
人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第6回：経営陣が果たすべき役割・アクション（後編） 日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士 堀 田 陽 平 第2部 人的資本経営の実践 第6回：経営陣が果たすべき役割・アクション（後編） 【今回の狙...
経済安保・通商政策 SH4682 欧州委、対内直接投資審査年次報告書（2022年度版）および輸出管理に関する最新統計を公表 藤田将貴／山下舞（2023/11/10）
欧州委員会（以下「欧州委」という。）は、2023年10月19日、2020年10月から全面適用を開始した対内直接投資審査規則[1]（以下「FDI規則」という。）の運用状況に関する2022年度の年次報告書（以下「本審査報告書」という。）、および、2021年の加盟国における輸出管理に関する統計（以下「本輸出管理統計」）をそれぞれ公表した。以下では、本審査報告書および本輸出管理統計の概要について説明する。