サステナビリティ SH4520 シンガポール:脱炭素と金融庁のネットゼロに向けたファイナンス(FiNZ)行動計画 長谷川良和(2023/06/29) 2023年4月20日、シンガポール政府は、脱炭素社会を見据えた金融庁のネットゼロに向けたファイナンス(FiNZ)行動計画を公表した。 2023.06.29 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH4519 金融審議会、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」第1回を開催 菅隆浩/牧大祐(2023/06/27) 市場内取引により議決権の3分の1超を取得する取引を強制公開買付規制の適用対象とすることが検討課題となった。現行法上、市場内取引(立会内)のみを株式の取得方法として活用する場合、原則として公開買付けは強制されない。 2023.06.28 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
経済安保・通商政策 SH4516 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議による中間論点整理の公表 中崎尚/松本拓/石川雅人(2023/06/27) セキュリティ・クリアランス制度とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者(政府職員および必要に応じ民間事業者等の従業者)に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度である。 2023.06.27 組織法務経済安保・通商政策
監査・会計・税務 SH4494 国税庁、「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表 齋藤宏一/早瀨孝広/香川遼太郎(2023/06/15) 国税庁、「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 香 川 遼太郎 1 はじめに 国税庁は、2023年5月30日、ストックオ... 2023.06.15 組織法務監査・会計・税務
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4487 経済産業省、「企業買収における行動指針(案)」にかかるパブリックコメントの受付を開始 佐橋雄介(2023/06/13) 経済産業省、「企業買収における行動指針(案)」にかかる パブリックコメントの受付を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 佐 橋 雄 介 1 はじめに 経済産業省は、2023年6月8日、「企業買収における行動指針(案)(企業価... 2023.06.13 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
資本市場・IPO SH4485 タイ:タイ証券取引委員会(SEC)による上場会社の私募による株式発行手続の改正(下) 今野庸介(2023/06/13) タイ:タイ証券取引委員会(SEC)による上場会社の私募による株式発行手続の改正(下) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 今 野 庸 介 (承前) 5 重要なケースについてIFA(独立した財務アドバイザー)の意見の提供 既述のとおり今回の... 2023.06.13 組織法務資本市場・IPO
資本市場・IPO SH4483 タイ:タイ証券取引委員会(SEC)による上場会社の私募による株式発行手続の改正(上) 今野庸介(2023/06/12) タイ:タイ証券取引委員会(SEC)による上場会社の私募による株式発行手続の改正(上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 今 野 庸 介 1 はじめに タイ証券取引委員会(以下「SEC」という。)は、投資家保護を十分に確保しつつ、上場会社... 2023.06.12 組織法務資本市場・IPO
組織法務 SH4474 内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会の資料、及び、当該検討会の議論を踏まえた提言を公表 野口大資(2023/06/06) 内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会の資料、及び、当該検討会の議論を踏まえた提言を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 野 口 大 資 1 はじめに 2023年5月22日、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会(以... 2023.06.06 組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
組織法務 SH4465 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、衆院で参院修正部分に同意し、(2023年5月12日)成立 宮川賢司/藤木崇/藏野舞(2023/05/31) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、衆院で参院修正部分に同意し、(2023年5月12日)成立 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 藤 木 崇 弁護士 藏 野 舞 1 ... 2023.05.31 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4463 GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――TCFD賛同は回答企業の約72%と大幅増加、統合報告書など作成は約67%で2ポイント増 (2023/05/31) GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――TCFD賛同は回答企業の約72%と大幅増加、統合報告書など作成は約67%で2ポイント増―― 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF... 2023.05.31 組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ