サステナビリティ

組織法務

SH4073 環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表　佐々木慶 ／岡田奈穂（2022/07/21）

環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　佐々木　...
2022.07.20
組織法務サステナビリティ
サステナビリティ

SH4039 金融庁、「金融審議会　ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表　坂本佳隆／堀亜由美（2022/06/28）

金融庁、「金融審議会　ディスクロージャーワーキング・ グループ報告」の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　坂　本　佳　隆 　　　　　弁護士　堀　　　亜由美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...
2022.06.27
組織法務サステナビリティ
サステナビリティ

SH4028 経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」第3回会合を開催　矢上浄子（2022/06/14）

経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」 第3回会合を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　矢　上　浄　子 １　本研究会の設置の目的 　近年、欧州を中心に、サステナビリティに配慮した企業の取組みを競争政...
2022.06.13
組織法務サステナビリティ
株主総会

SH4000 三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役会意見を公表　上西拓也（2022/05/20）

三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に 対する取締役会意見を公表 岩田合同法律事務所 弁護士　上　西　拓　也   　令和4年5月10日、三菱商事株式会社は、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役会意見を公表した。 　株主提...
2022.05.19
株主総会サステナビリティ
サステナビリティ

SH3998 GPIF、「第7回　機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――統合報告書など作成は65％、非財務情報の任意開示は85％、TCFD開示も着実な進展を示す （2022/05/18）

GPIF、「第7回　機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――統合報告書など作成は65％、非財務情報の任意開示は85％、TCFD開示も着実な進展を示す―― 　年金積立金管理運用独立行政法人（GPI...
2022.05.17
組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
組織法務

SH3997 金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案） の意見募集を開始　佐々木慶 ／岡田奈穂（2022/05/17）

金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）の意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　佐々木　　　慶 弁護士　岡　田　奈　穂 １　気候変動をめぐる議論と本案策定の経緯 　202...
2022.05.16
組織法務サステナビリティ
サステナビリティ

SH3991 「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集（2022年4月13日）　宮川賢司（2022/05/10）

「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集 （2022年4月13日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　宮　川　賢　司   １　はじめに 　2015年12月に採択されたパリ協定を背景に脱炭素の気運が世界的...
2022.05.09
組織法務サステナビリティ
サステナビリティ

SH3964 経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」の初会合を開く――欧州で一定の共同行為を認容する動きなど、脱炭素化に大きく資する取組みは「後押し」する方向 （2022/04/06）

経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」の初会合を開く ――欧州で一定の共同行為を認容する動きなど、脱炭素化に大きく資する取組みは「後押し」する方向―― 　経済産業省は3月25日、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」（座...
2022.04.05
組織法務サステナビリティ
サステナビリティ

SH3958 経産省、第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会　龍野滋幹（2022/03/29）

経産省、第1回サプライチェーンにおける人権尊重のための ガイドライン検討会 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 弁護士　龍　野　滋　幹 １　本検討会設置の経緯 　経済産業省（以下「経産省」という。）は、サプライチェーンにお...
2022.03.28
組織法務サステナビリティ
経営・コーポレートガバナンス

SH3941 人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け「非財務情報可視化研究会」が審議開始――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む （2022/03/16）

人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け 「非財務情報可視化研究会」が審議開始 ――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む―― 　非財務情報可視化研究会（座長・伊藤邦雄一橋大学CFO教...
2022.03.15
組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
次のページ