サステナビリティ

組織法務

SH4154 経産省、温室効果ガス排出削減に向けたカーボンフットプリントの算定・検証で検討会の初会合を開く――仮称CFPレポートおよびCFPガイドラインについて年度内取りまとめ・公表の見通し (2022/10/05)

経産省、温室効果ガス排出削減に向けた カーボンフットプリントの算定・検証で検討会の初会合を開く ――仮称CFPレポートおよびCFPガイドラインについて年度内取りまとめ・公表の見通し――  経済産業省は9月22日、「サプライチェーン全体でのカ...
サステナビリティ

SH4140 経産省、「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめ 清水亘/辻本紗支子/膝舘朗人(2022/09/21)

経産省、「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」 ・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめ アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 清 水   亘 弁護士 辻 本 紗支子 弁護士 膝 舘 朗 人   1 はじめに  経済産業省は...
サステナビリティ

SH4116 経産省、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)に対する意見募集 横井傑/秋野博香(2022/08/30)

経産省、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のための ガイドライン(案)に対する意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 横 井   傑 弁護士 秋 野 博 香 1 はじめに  経済産業省は、2022年8月8...
サステナビリティ

SH4079 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」を公表――広範な課題と各主体の取組みを整理・集約、関係省庁など連携の重要性を強調 (2022/07/27)

金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」を 公表 ――広範な課題と各主体の取組みを整理・集約、関係省庁など連携の重要性を強調――  金融庁は7月13日、サステナブルファイナンス有識者会議(座長・水口剛高崎経済大学学長)にお...
サステナビリティ

SHK202201 ISSB気候関連開示基準草案の産業別指標 安井桂大(2022/07/26)

ISSB気候関連開示基準草案の産業別指標 西村あさひ法律事務所 弁護士 安 井 桂 大    旬刊商事法務2301号(7月25日号)に掲載された「ディスクロージャーワーキング・グループ報告と国際開示基準の策定動向を踏まえたサステナビリティ情...
組織法務

SH4073 環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表 佐々木慶 /岡田奈穂(2022/07/21)

環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木 ...
サステナビリティ

SH4039 金融庁、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表 坂本佳隆/堀亜由美(2022/06/28)

金融庁、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・ グループ報告」の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 坂 本 佳 隆      弁護士 堀   亜由美                             ...
サステナビリティ

SH4028 経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」第3回会合を開催 矢上浄子(2022/06/14)

経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」 第3回会合を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 矢 上 浄 子 1 本研究会の設置の目的  近年、欧州を中心に、サステナビリティに配慮した企業の取組みを競争政...
株主総会

SH4000 三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役会意見を公表 上西拓也(2022/05/20)

三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に 対する取締役会意見を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也    令和4年5月10日、三菱商事株式会社は、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役会意見を公表した。  株主提...
サステナビリティ

SH3998 GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――統合報告書など作成は65%、非財務情報の任意開示は85%、TCFD開示も着実な進展を示す (2022/05/18)

GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――統合報告書など作成は65%、非財務情報の任意開示は85%、TCFD開示も着実な進展を示す――  年金積立金管理運用独立行政法人(GPI...