組織法務 SH3997 金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案） の意見募集を開始 佐々木慶 ／岡田奈穂（2022/05/17）
金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）の意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木 慶 弁護士 岡 田 奈 穂 １ 気候変動をめぐる議論と本案策定の経緯 202...
サステナビリティ
組織法務 サステナビリティ SH3991 「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集（2022年4月13日） 宮川賢司（2022/05/10）
「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集 （2022年4月13日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 １ はじめに 2015年12月に採択されたパリ協定を背景に脱炭素の気運が世界的...
サステナビリティ SH3964 経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」の初会合を開く――欧州で一定の共同行為を認容する動きなど、脱炭素化に大きく資する取組みは「後押し」する方向 （2022/04/06）
経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」の初会合を開く ――欧州で一定の共同行為を認容する動きなど、脱炭素化に大きく資する取組みは「後押し」する方向―― 経済産業省は3月25日、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」（座...
サステナビリティ SH3958 経産省、第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会 龍野滋幹（2022/03/29）
経産省、第1回サプライチェーンにおける人権尊重のための ガイドライン検討会 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 弁護士 龍 野 滋 幹 １ 本検討会設置の経緯 経済産業省（以下「経産省」という。）は、サプライチェーンにお...
経営・コーポレートガバナンス SH3941 人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け「非財務情報可視化研究会」が審議開始――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む （2022/03/16）
人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け 「非財務情報可視化研究会」が審議開始 ――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む―― 非財務情報可視化研究会（座長・伊藤邦雄一橋大学CFO教...
組織法務 SH3923 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 齋藤宏一（2022/03/01）
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 1 はじめに 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以...
サステナビリティ SH3902 環境省、グリーンファイナンスに関する検討会を開催 佐々木慶（2022/02/08）
環境省、グリーンファイナンスに関する検討会を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木 慶 環境省は、2021年12月16日、グリーンファイナンスに関する検討会（「GF検討会」）の第1回を開催した。環境省ウ...
ディスクロージャー SH3881 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 齋藤宏一（2022/01/18）
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 １ はじめに 金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以降...
サステナビリティ SH3855 経産省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表 龍野滋幹（2021/12/14）
経産省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する 取組状況のアンケート調査結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 龍 野 滋 幹 1 「ビジネスと人権」に関する世界の潮流と日本における状況 経済産業...
サステナビリティ SH3842 経産省、非財務情報の開示指針研究会 中間報告 齋藤宏一／川目日菜子（2021/11/30）
経産省、「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 川 目 日菜子 1 はじめに 2021年11月12日、経済産業省（以下「経産省」という。）が設置する「...