アルゼンチン

経済安保・通商政策

SH1698 アルゼンチンにおける外資規制――更なる規制緩和へ 古梶順也(2018/03/12)

2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。
契約書作成・管理

SH1650 アルゼンチン進出時の選択肢――代理店・販売店を通じた商品展開 古梶順也(2018/02/19)

2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。
監査・会計・税務

SH1638 アルゼンチンにおける税制改革――投資を呼び込むための税制改正(2) 古梶順也(2018/02/13)

アルゼンチンにおいては、①州税としての総売上税(Impuesto sobre los Ingresos brutos)及び印紙税(Impuesto a los Sellos)や②国内の金融機関に開設した銀行口座(当座口座)を通じた入金取引及び出金取引のそれぞれに0.6%の税率で課せられる金融取引税といった重畳的課税が物品・サービスの価格を押し上げる一因となっている。
監査・会計・税務

SH1622 アルゼンチンにおける税制改革――投資を呼び込むための税制改正(1) 古梶順也(2018/02/05)

アルゼンチンにおいては、2017年10月の議会中間選挙における勝利によって改革路線に対する国民の信任を得たマクリ政権が、財政・年金・税制・労働規制といった分野において新たな改革案を公表し、国会での審議が進められている。こうした中、税制改革について定める改正法案が国会において承認され、2017年12月29日に、法律第27,430号(以下「本改正法」という。)として官報により公布された。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH1616 法人の刑事責任を認めるアルゼンチンの新しい腐敗防止法 古梶順也(2018/02/01)

2017年12月1日、アルゼンチンにおいて新しい腐敗防止法(法律第27,401号。以下「本法」という。)が官報により公布された。  アルゼンチンにおいては、これまで贈賄や一定の公務員が関与する犯罪について刑事責任を負うのは行為者(自然人)のみであったが、本法は、これらの犯罪に関与した法人の刑事責任を新たに認めるものとなっている。本法は、マクリ政権が進める腐敗防止政策の一環として制定されたもので、アルゼンチンが署名している「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(OECD外国公務員贈賄防止条約)」に定められた誓約事項の一つを達成するものとなっている。
商業・法人登記

SH1526 アルゼンチン進出時の選択肢――新しい法人形態の登場(2) 古梶順也(2017/12/04)

2017年4月12日、アルゼンチンにおいてStart-up企業の起業促進等を目的とした法律(Ley de Apoyo al Capital Emprendedor, 法律第27349号。以下「起業促進法」という。)が成立した。起業促進法は、一定のStart-upプロジェクトに関する税務恩恵を定めるほか、より簡易な形での成立が可能なSociedad por Acciones Simplificada (SAS)という法人形態を新たに創設した。SASは、2017年9月1日に利用可能になったばかりであるため、未だ利用例は少ないが、株主が1名でも問題ないほか、以下の特徴を持ち、SRLやSAと比べて会社の設立・維持コストも少なく済むため、今後利用が増えるの
商業・法人登記

SH1512 アルゼンチン進出時の選択肢――新しい法人形態の登場(1) 古梶順也(2017/11/24)

2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。
特許・商標・意匠・著作権

SH0898 アルゼンチンの知的財産権制度の基礎 上田有美(2016/11/28)

アルゼンチンは、15年間にわたる対外債務不履行、8年間にわたる輸入制限等により、国際的な市場から孤立した状態にあった。しかしながら、昨年12月に約12年にも及んだ旧政権からの政権交代があり、現在、市場機能重視の政策へと大転換の真っ最中である。また、アルゼンチンは、ブラジル、メキシコに次いで南米で第三番目に大きな経済圏であり、この政権交代に伴い、日本企業のアルゼンチンへの進出への期待がますます高まっている。新政権の下で今後変更される可能性が大いにあるものの、現時点におけるアルゼンチンの知的財産権制度について俯瞰する。
経済安保・通商政策

SH0878 アルゼンチンにおけるマクリ政権下の規制緩和 伊藤豊(2016/11/14)

アルゼンチンでは、マウリシオ・マクリ氏が2015年12月10日に大統領に就任した。マクリ政権は、2015年12月17日の管理変動為替相場制への移行を始めとして、前政権下での介入主義、保護主義的な政策により停滞していた経済の問題を解決するために様々な規制を緩和し、居住者、非居住者を問わずアルゼンチンでの経済活動を容易にするような改革を進めている。
資本市場・IPO

SH0737 アルゼンチン対外債務問題を巡る現況及び展望(下) 宮塚久/田口祐樹(2016/07/19)

前回既述のとおり、最高裁は、2016年6月2日、管理会社に当事者適格を認める判決を出し、事件を東京地裁に差し戻したことから、管理会社が提起した訴訟はようやく本来の軌道に戻った。 この判決は、「債券の要項」に基づき訴訟追行権を授与するというサムライ債の仕組みが構築されていることを正面から是認した。市場の取引慣行や関係当事者の認識に照らせば、