特許・商標・意匠・著作権 SH4880 特許庁、AI関連技術に関する特許審査事例を追加・公表 清水亘／赤木優飛（2024/04/04）
本件追加・公表に至った経緯および本件追加事例の内容について概説する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
特許・商標・意匠・著作権 
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4878 公開買付制度の改正 （金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案） 菅隆浩／稲村将吾（2024/04/03）
本改正案には、金融商品取引法を中心として様々な改正事項が含まれているが、本記事では、公開買付けにかかる規制の改正について解説する。
サステナビリティ SH4876 米SEC、米国内上場企業を対象に気候変動リスクや温室効果ガス排出量の開示を義務付ける規則を導入 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/04/02）
本規則は、基本的に米国内上場企業に適用される。したがって、関連会社を含めて米国内に上場していない日本企業への影響は限定的であるといえるが、日本を含む世界の気候変動関連開示義務の流れを理解する上では本規則の内容を把握することは有益であるといえる。
サステナビリティ SH4873 環境省、「第六次環境基本計画(案)」に対する意見募集を開始 清水亘（2024/04/01）
生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（以下、「新枠組」という。）が採択された。
労働法 SH4872 育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出 神尾有香／安藤翔／津田桃佳（2024/04/01）
2024年3月12日、政府は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という。）および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（以下、「本改正案」という。）を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。
個人情報保護法 SH4871 欧州議会、EU AI Actを2024年3月13日に正式承認 中崎尚（2024/03/29）
中国広州インターネット法院は、生成AIの出力結果による著作権侵害に関して、AI提供事業者の責任を認める世界初の判決を下し、注目されている。生成AI提供事業者である被告の提供する画像生成AIの出力結果が、特撮の人気コンテンツである「ウルトラマン」のキャラクターに類似し、その著作権を侵害していることを認定した上で、そのような出力がなされたことについて、本弁法の定める出力結果の生成に関する注意義務違反を認めたものである。
監査・会計・税務 SH4870 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」――中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に 松本拓／下尾裕／伊藤雄太（2024/03/29）
法律案は、大きく二つの柱の措置からなり、「戦略的国内投資の拡大に向けた措置」と、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」である。本稿では、このうち、特に当職らが法務・税務への影響が大きいと考える、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」のうち、中堅企業に関連する措置およびストックオプション・プールの整備について取り上げる。
業法・規制法対応 SH4869 農地法施行規則の一部改正および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドラインの制定 宇田川法也／藤木崇／香川遼太郎（2024/03/28）
2024年3月4日、農林水産省は、「農地法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果および「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集」の結果として、パブリックコメントの結果を公表した。
消費者法 SH4868 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」閣議決定 井上乾介／福井佑理／伊藤雄太（2024/03/28）
経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（以下、「本委員会」という。）第11回委員会および第12回委員会において、①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保②子ども用製品についての事故の未然防止について指摘がなされ、これらを踏まえた今後の取り組みの方向性についての案が示された。
取引法務 SH4864 個人情報委、「株式会社四谷大塚に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表 龍野滋幹／安藤翔（2024/03/22）
本件は、中学受験のための学習塾を運営する本件会社において、2022年4月から2023年8月まで講師として勤務していた元従業員（以下、「元講師」という。）が、在職中に、本件会社が業務システム上で管理する在校児童の個人データを検索して閲覧し、自身の私用のスマートフォンに入力して記録し、6人分の個人データ（氏名、年齢、生年月日、住所、所属小学校名および電話番号）を、その写真および動画とともに自身のSNSアカウントに送信・投稿して漏えいさせた事案である。