特許・商標・意匠・著作権 SH4858 「メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向」（続報⑦） 井上乾介／李豪俊／長谷川達（2024/03/18）
内閣府知的財産戦略推進事務局は、2024年2月13日に「メタバースプラットフォーマー・プラットフォーム利用事業者の皆様へ」と「メタバースユーザー・コンテンツ権利者の皆様へ」を公表した。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
特許・商標・意匠・著作権 
新領域 SH4856 農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会、「農業DX構想2.0」を取りまとめ 清水亘／小川峻矢（2024/03/15）
本構想は、農業・食関連産業においても他産業と同様にデジタルトランスフォーメーションという世界があることを示し、関係者のデジタル化への関心を高め、デジタルトランスフォーメーションに向けたデジタル化の取組を後押しすることを目的とするものである。
取引法務 SH4854 知的財産戦略本部、｢知的財産推進計画 2024｣の策定に向けた意見募集を開始 清水亘／清水ゆうか（2024/03/14）
知的財産戦略本部、｢知的財産推進計画 2024｣の 策定に向けた意見募集を開始 アンダーソン･毛利･友常法律事務所* 弁護士 清 水 亘 弁護士 清 水 ゆうか 1 はじめに 内閣府知的財産戦略本部は､｢知的財産推進計画 2024｣の...
経済安保・通商政策 SH4851 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の閣議決定 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人（2024/03/13）
法案は、2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議における検討の結果である「最終とりまとめ」を踏まえ、新たに経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設するものである。
取引法務 SH4849 生成AIの出力結果について、AI提供事業者の責任を認めた世界初の裁判例（広州ウルトラマン事件） 中崎尚（2024/03/11）
中国広州インターネット法院は、生成AIの出力結果による著作権侵害に関して、AI提供事業者の責任を認める世界初の判決を下し、注目されている。生成AI提供事業者である被告の提供する画像生成AIの出力結果が、特撮の人気コンテンツである「ウルトラマン」のキャラクターに類似し、その著作権を侵害していることを認定した上で、そのような出力がなされたことについて、本弁法の定める出力結果の生成に関する注意義務違反を認めたものである。
個人情報保護法 SH4846 FTC、AI音声クローンを用いたなりすまし詐欺の増加に対応すべく、政府・企業のなりすましに加えて、個人のなりすましを禁止対象とすべく、パブリックコメント募集を開始 中崎尚（2024/03/08）
FTC、AI音声クローンを用いたなりすまし詐欺の増加に対応すべく、政府・企業のなりすましに加えて、個人のなりすましを禁止対象とすべく、パブリックコメント募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 中 崎 尚 １ はじめに ...
個人情報保護法 SH4845 個人情報委、「管理者又は処理者の主監督機関の特定に関するガイドライン8/2022」の仮訳を作成 井上乾介／中山希（2024/03/07）
本委員会においては、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する関係団体へのヒアリングが行われるとともに、2023年9月14日から同年10月13日までの間に行われた「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について報告がなされた。
組織法務 SH4842 金融庁、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」を公表 龍野滋幹／秋野博香（2024/03/06）
金融庁のインパクト投資等に関する検討会は、2024年2月19日、同月20日に開催された「インパクト投資に関する検討会」（以下、「本検討会」という。）（第9回）の議事次第を公表し、検討会における配布資料として「インパクト投資に関する基本的指針（案）」（以下、「指針案」という。）が公表された。
特許・商標・意匠・著作権 SH4840 サラ・シルバーマン氏ら3人の作家が、生成AIの基盤モデルの学習に自著を無断で利用されたとして、OpenAI社・Meta Platforms社を提訴した裁判が大きく前進 中崎尚（2024/03/05）
自身らの著作権等の権利が侵害されたと主張して、OpenAI社とMeta 社をそれぞれ相手取り、永続的な差止および損害賠償等を求めて、クラス・アクションを提起した。
競争法(独禁法)・下請法 SH4839 欧州委員会が1997年の公表以来初めてとなる関連市場告示の改正を採択 ムシス・バシリ／臼杵善治／田村允（2024/03/05）
本稿では、従来の関連市場告示の考え方と近年の市場画定をめぐる状況に触れた上で、本改正の注目すべきポイントを紹介し、実務上予想される影響について述べる。