電子商取引・プラットフォーム SH4750 経産省、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」に対する意見を公募 井上乾介／福井佑理／原口夕梨花（2023/12/22）
経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律9条2項に基づき、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うこととなっている。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
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特許・商標・意匠・著作権 SH4749 中国北京インターネット法院、AI生成物の著作権を認める 中崎尚／石瀛（2023/12/22）
文章、画像や映像など、著作権による保護の対象になる作品に関して、ChatGPTなどのAIにより生成されるものが人類の創作物と同等のレベルで保護を受けることを是とするかにつき、世界各国で議論が巻き起こっている。AI生成物の著作権による保護への反対理由としては、①AI自体は美に共感する感受性も創作の意思もなく、著作物として保護されるための要件を充足しないこと、②人間による知的労働および身体労働が大幅に省略され、生成の過程で人間の主導性あるいは創作的寄与が少ないにもかかわらず、著作物として保護すれば、人間の能力を超えた膨大な数のAI作品によって淘汰されかねないこと、③自ら筆を執るクリエイターの「画風」「作風」などを学習したAIによって、当該クリエイター風のAI作品が氾濫し、クリエイター本人が損失を被っていることなどが挙げられる。
消費者法 SH4746 経産省、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会におけるネット販売製品の事故・リコールの課題と対応における今後の取り組みの方向性（案）について 井上乾介／伊藤雄太（2023/12/21）
本委員会では、第11回委員会[1で議論された①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保②子ども用製品についての事故の未然防止についての指摘事項の取りまとめおよびそれを踏まえた今後の取り組みの方向性についての案が示されたので、本稿ではその概要を紹介する。
倒産・事業再生 SH4741 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について 藤田将貴／木下岳人（2023/12/18）
金融庁は、2023年11月23日付で、「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改定したことを公表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH4740 公取委、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」を公表 中野雄介（2023/12/18）
2023年11月8日、公取委の藤本哲也事務総長は、定例会見において、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」と題する資料を配付した上で、その説明を行った。本稿では、本資料と企業にとっての留意点を手短に解説する。
新領域 SH4739 米英日を含む18カ国が「セキュアなAIシステム開発のためのガイドライン」を共同発表、政府は経済界との協議を開始 中崎尚（2023/12/15）
2023年11月28日、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局および内閣サイバーセキュリティセンターは、NCSCがCISA等とともに作成した「セキュアなAIシステム開発ガイドラインの「共同署名」に加わり、本件文書を公表した。
資金決済法・デジタル資産 SH4738 米財務省、マネーロンダリング防止法および制裁法違反により バイナンスと合計約43.7億ドルの制裁金支払いで和解 藤田将貴／山下舞（2023/12/15）
2023年11月21日、米国財務省は、暗号資産（仮想通貨）交換業で世界最大手の「バイナンス」がマネーロンダリング規制法および制裁法違反を認め、約43億ドル（約6,400億円）の制裁金を司法・金融当局に支払うことで同社と合意したと発表した。
営業秘密・機密情報管理 SH4735 営業秘密・限定提供データに関する制度改正の議論の動向（令和5年11月28日の不正競争防止小委員会会合） 井上乾介／福山和貴（2023/12/14）
本稿では、本会合で議論された議題のうち、①「限定提供データに関する指針」の改訂案②「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂案[2]③「従業員のための営業秘密・秘密情報漏えいの防止のためのてびき」（仮称）（案）の内容について概観する。
倒産・事業再生 SH4734 金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表 藤田将貴／木下岳人（2023/12/14）
金融庁は、2023年11月27日付で、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」および「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正案（以下あわせて「監督指針改正案」という。）を公表した。金融機関に対し、融資先への支援の軸足をコロナ禍の資金繰り支援から事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援に転換することを求めるため、所要の改正を行うものである。意見募集期間は2024年1月5日までとされており、2024年春に適用されることが見込まれている。
ディスクロージャー SH4733 金融商品取引法等の改正が成立（顧客本位の業務運営に関する改正等） 森下国彦／後藤洋一郎（2023/12/13）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が2023年11月20日に成立した。本改正法は、大きく以下の3つの内容から構成される。⑴ 顧客本位の業務運営の確保・金融リテラシーの向上⑵ 企業開示制度の見直し⑶ その他のデジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る施策