サステナビリティ SH4966 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の成立 宇田川法也／大槻由昭／藤木崇（2024/06/06）
本稿では成立したCCS事業法の内容と事業を実施するに当たって留意・検討すべきと思われる点について改めて言及する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
サステナビリティ 
新領域 SH4965 EU理事会、AI規則を採択 中崎尚（2024/06/06）
2024年5月21日、EU理事会は、「AIに関する整合的規則（AI規則）の制定および関連法令の改正に関する欧州議会および理事会による規則」を採択（承認）し、これによりAI規則の成立が確実となった。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4962 最二小判 令和6年4月19日（令和4年(受)第1266号）――株券発行前の株券発行会社の株式の譲渡を無効ではないとし、譲受人は譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができるとした事例 江本康能（2024/06/03）
本稿では、本判決の概要を紹介した上で、M&A実務への影響を検討する上での論点を整理する。
サステナビリティ SH4960 経済産業省・環境省、第1回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（2024年5月17日）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/05/31）
本稿では、本研究会の概要及び今後の展望を概説する。
サステナビリティ SH4959 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第2回）の議論状況 菅隆浩／稲村将吾（2024/05/31）
第2回においては、以下の4つのテーマについて議論がなされた。
① サステナビリティ開示基準の在り方
② 適用対象
③ 適用時期
④ サステナビリティ開示基準の導入による開示タイミング
電子商取引・プラットフォーム SH4957 プロバイダ責任制限法の改正による大規模プラットフォーム事業者に対する規制 井上乾介／並木重伸／前田康熙（2024/05/30）
本稿では、改正により導入された規制の内容について解説する。
経済安保・通商政策 SH4956 経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人／高野聖也（2024/05/30）
新法および改正経済安全保障推進法の内容とそのポイントについて説明する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4950 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」について 井上乾介／並木重伸（2024/05/27）
本法案は、いわゆるモバイル・エコシステムにおける競争環境整備のために、大規模プラットフォーム事業者に対して一定の行為の禁止や一定の措置を講ずる義務付けるといった事前規制を内容としている。規制対象となる事業者のみならず、スマートフォン（以下「スマホ」という。）上で機能するアプリやウェブサービスを開発・提供するデベロッパ等も、ステークホルダーとして規制の内容を把握しておく必要がある。本稿では、本法案の背景と規制の概要について説明する。
個人情報保護法 SH4949 経産省および個人情報委、グローバルCBPRシステムの稼働に向けた文書等の公表 井上乾介／西村順一郎／長谷川達（2024/05/27）
本稿では、日本の個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）における個人データの外国にある第三者への提供規制（以下「外国第三者提供規制」という。）の概要について触れた上で、グローバルCBPRシステムの要点および実務への影響について紹介する。
経営・コーポレートガバナンス SH4945 経済産業省、事業会社からのスタートアップ創出を促すための「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を公表 松本拓／香川遼太郎（2024/05/24）
本稿では、特に当職らが企業法務への影響が大きいと考える、事業会社からみた「起業家主導型カーブアウト」について概説する。