経営・コーポレートガバナンス SH4889 東証、「企業行動規範」の見直しに関する議論を開始 （第15回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」） 佐橋雄介／瀧拓也（2024/04/11）
法務への影響が特に大きいと考える、②企業行動規範の見直しに関する議論を中心に、第15回フォローアップ会議の内容について紹介する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
経営・コーポレートガバナンス 
そのほか SH4888 金融商品取引法等の改正案が国会に提出（投資運用業者の参入促進等に関する改正等） 森下国彦／村井惠悟（2024/04/10）
投資運用業者の参入促進および非上場有価証券の流通活性化に関する改正について解説する。
新領域 SH4882 経産省・総務省、パブコメを踏まえたAI事業者ガイドライン案を公表 中崎尚（2024/04/05）
準備段階として、AI事業者ガイドライン案において企業は何を求められようとしているのかを、今回ブラッシュアップされた事項を中心に紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4880 特許庁、AI関連技術に関する特許審査事例を追加・公表 清水亘／赤木優飛（2024/04/04）
本件追加・公表に至った経緯および本件追加事例の内容について概説する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4878 公開買付制度の改正 （金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案） 菅隆浩／稲村将吾（2024/04/03）
本改正案には、金融商品取引法を中心として様々な改正事項が含まれているが、本記事では、公開買付けにかかる規制の改正について解説する。
サステナビリティ SH4876 米SEC、米国内上場企業を対象に気候変動リスクや温室効果ガス排出量の開示を義務付ける規則を導入 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/04/02）
本規則は、基本的に米国内上場企業に適用される。したがって、関連会社を含めて米国内に上場していない日本企業への影響は限定的であるといえるが、日本を含む世界の気候変動関連開示義務の流れを理解する上では本規則の内容を把握することは有益であるといえる。
サステナビリティ SH4873 環境省、「第六次環境基本計画(案)」に対する意見募集を開始 清水亘（2024/04/01）
生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（以下、「新枠組」という。）が採択された。
労働法 SH4872 育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出 神尾有香／安藤翔／津田桃佳（2024/04/01）
2024年3月12日、政府は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という。）および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（以下、「本改正案」という。）を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。
個人情報保護法 SH4871 欧州議会、EU AI Actを2024年3月13日に正式承認 中崎尚（2024/03/29）
中国広州インターネット法院は、生成AIの出力結果による著作権侵害に関して、AI提供事業者の責任を認める世界初の判決を下し、注目されている。生成AI提供事業者である被告の提供する画像生成AIの出力結果が、特撮の人気コンテンツである「ウルトラマン」のキャラクターに類似し、その著作権を侵害していることを認定した上で、そのような出力がなされたことについて、本弁法の定める出力結果の生成に関する注意義務違反を認めたものである。
監査・会計・税務 SH4870 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」――中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に 松本拓／下尾裕／伊藤雄太（2024/03/29）
法律案は、大きく二つの柱の措置からなり、「戦略的国内投資の拡大に向けた措置」と、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」である。本稿では、このうち、特に当職らが法務・税務への影響が大きいと考える、「国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた措置」のうち、中堅企業に関連する措置およびストックオプション・プールの整備について取り上げる。