重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

2023年11月16日、欧州データ保護委員会（以下「EDPB」）は、eプライバシー指令5条3項の技術的範囲に関するガイドライン2/2023（以下「本ガイドライン」）を発表した。現在、既存のトラッキングツールに取って代わり、新たなビジネスモデルを生み出すトラッキング手法が多数出現しつつあり、プライバシーへの新たな脅威として認識されつつある。クッキーを始めとする既存のトラッキング技術については、eプライバシー指令5条3項の適用可能性は明らかであるところ、新たなトラッキングツールへの同条項の適用可能性の有無に関しては不明な点も多い。本ガイドラインの登場によって、このような不明確さが解消されることが期待されている。本記事では、eプライバシー指令の枠組みを踏まえた上で、本ガイドラインの概要とその位置づけ、事業者が求められる対応を紹介する。

透明化法の規律対象事業者である「Google社」、「Meta社」、「ヤフー社」に対して、デジタル広告分野における利用者情報の取扱いの観点からモニタリングが実施された。本モニタリング結果は上記3社に対するモニタリングの結果を公表するものとなっている。

EDPB、Facebook及びInstagramを運営するメタ社に対して「行動ターゲティング広告」を禁止するノルウェーの措置を、EU・EEAの全加盟国30か国にて適用と発表 ――時系列でみるEU各国当局とメタ社の闘い―― アンダーソン・毛利...

本留意事項は、雇用管理分野における個人情報のうち労働者の健康に関する情報の取扱いに関して、個人情報保護法その他の法令における事業者の法的義務を整理し直したものであり、事業者に対して、新たな法的義務を課すものではない。