組織法務 SH4984 新しい資本主義実現本部、アセットオーナー・プリンシプル（案）を公表 菅隆浩／稲村将吾（2024/06/20）
「推奨される事項」は、「広く内外機関投資家から資金調達を目指すVCとして基本的に備えるべき」事項とされ、「期待される事項」は「機関投資家から投資対象として選定されるとともに、スタートアップエコシステムの発展に寄与し、その結果としてリターン向上にもつながる事項としてLP及びGPに期待される事項」とされている。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
組織法務 
取引法務 SH4983 EDPB、「空港における乗客の流れを効率化するために顔認識技術を使用することに関する意見」を採択 中崎尚（2024/06/19）
2024年5月23日、欧州データ保護委員会（以下「EDPB」という。）は“Opinion 11/2024 on the use of facial recognition to streamline airport passengers’ flow”「空港における乗客の流れを効率化するために顔認識技術を使用することに関する意見書」（以下「本意見書」という。）を採択した。この意見書は、空港オペレーターや航空会社が、空港における乗客の流れを効率化する目的で生体認証または識別のために顔認識技術を使用することの一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）におけるGDPR5条1項（e）および（f）、25条、ならびに32条とどのように整合するかについて具体的なシナリオを考慮したものであり、それぞれの空港オペレーターおよび航空会社に適用される可能性がある。
競争法(独禁法)・下請法 SH4982 公取委、「令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 臼杵善治／北田拓生（2024/06/19）
以下、公表された公取委の独占禁止法違反事件の処理状況についてコメントすることとしたい。
取引法務 SH4979 EDPB、ChatGPTタスクフォースレポートを公表 中崎尚（2024/06/18）
欧州データ保護委員会（以下「EDPB」という。）は、2024年5月23日に「ChatGPTタスクフォースの報告書」[1]（以下「本報告書」という。）を公表した。本報告書は、OpenAIが提供するChatGPTサービスに関連するデータ処理活動が一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）に準拠しているかどうかを評価するために、現時点までの複数の調査の進行状況をまとめた中間報告書というべきレポートである。
特許・商標・意匠・著作権 SH4978 知的財産戦略本部、AI時代の知的財産権検討会〔中間とりまとめ〕の公表 井上乾介／福山和貴／長谷川達（2024/06/17）
本稿では、本とりまとめの概要を紹介し、本検討会の第7回で公表された本とりまとめ案[3]から変更された箇所[4]を概観し、実務への示唆を検討する。
取引法務 SH4977 ベンチャーキャピタルに関する有識者会議（第2回）開催――「推奨・期待される事項」のアウトライン（案）が示される 菅隆浩／稲村将吾（2024/06/17）
「推奨される事項」は、「広く内外機関投資家から資金調達を目指すVCとして基本的に備えるべき」事項とされ、「期待される事項」は「機関投資家から投資対象として選定されるとともに、スタートアップエコシステムの発展に寄与し、その結果としてリターン向上にもつながる事項としてLP及びGPに期待される事項」とされている。
そのほか SH4975 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（局長級第10回会合）の開催 齋藤宏一／野村直弘（2024/06/14）
本稿では、ビジネスと人権に関する行動計画と連絡会議の位置付けについて簡単に解説した上で、本件会合の内容を紹介する。
サステナビリティ SH4974 水素社会推進法の成立 宇田川法也（2024/06/14）
水素社会推進法については、法案の提出段階において本サイト上その概要を説明していたところであるが[2]、本稿では成立した水素社会推進法の概要を紹介するとともに、関連する今後の動きについても確認可能な範囲で言及する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4973 「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」の成立――公開買付制度と大量保有報告制度の改正を中心に 加納さやか／野村直弘（2024/06/13）
本法による金商法の改正は、資産運用の高度化・多様化および企業と投資家の対話の促進を図りつつ、市場の透明性・公正性を確保することを目的とし、公開買付制度、大量保有報告制度、金融商品取引業者等の規制といった金商法上の複数の制度に及ぶ。
新領域 SH4967 欧州評議会、AIと人権、民主主義と法の支配に関する欧州評議会枠組条約を採択 中崎尚（2024/06/07）
2024年5月17日、世界初のAI国際条約とも呼ばれるCouncil of Europe Framework Convention on Artificial Intelligence and Human Rights, Democracy and the Rule of Law（欧州評議会 人工知能と人権、民主主義、法の支配に関する枠組み条約、以下「本条約」という。）が、欧州評議会において採択された。2024年9月5日の正式署名、その後の各国による批准を経て、発効が予定されている。