倒産・事業再生 SH4741 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について 藤田将貴／木下岳人（2023/12/18）
金融庁は、2023年11月23日付で、「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改定したことを公表した。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
倒産・事業再生 競争法(独禁法)・下請法 SH4740 公取委、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」を公表 中野雄介（2023/12/18）
2023年11月8日、公取委の藤本哲也事務総長は、定例会見において、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」と題する資料を配付した上で、その説明を行った。本稿では、本資料と企業にとっての留意点を手短に解説する。
新領域 SH4739 米英日を含む18カ国が「セキュアなAIシステム開発のためのガイドライン」を共同発表、政府は経済界との協議を開始 中崎尚（2023/12/15）
2023年11月28日、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局および内閣サイバーセキュリティセンターは、NCSCがCISA等とともに作成した「セキュアなAIシステム開発ガイドラインの「共同署名」に加わり、本件文書を公表した。
資金決済法・デジタル資産 SH4738 米財務省、マネーロンダリング防止法および制裁法違反により バイナンスと合計約43.7億ドルの制裁金支払いで和解 藤田将貴／山下舞（2023/12/15）
2023年11月21日、米国財務省は、暗号資産（仮想通貨）交換業で世界最大手の「バイナンス」がマネーロンダリング規制法および制裁法違反を認め、約43億ドル（約6,400億円）の制裁金を司法・金融当局に支払うことで同社と合意したと発表した。
営業秘密・機密情報管理 SH4735 営業秘密・限定提供データに関する制度改正の議論の動向（令和5年11月28日の不正競争防止小委員会会合） 井上乾介／福山和貴（2023/12/14）
本稿では、本会合で議論された議題のうち、①「限定提供データに関する指針」の改訂案②「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂案[2]③「従業員のための営業秘密・秘密情報漏えいの防止のためのてびき」（仮称）（案）の内容について概観する。
倒産・事業再生 SH4734 金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表 藤田将貴／木下岳人（2023/12/14）
金融庁は、2023年11月27日付で、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」および「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正案（以下あわせて「監督指針改正案」という。）を公表した。金融機関に対し、融資先への支援の軸足をコロナ禍の資金繰り支援から事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援に転換することを求めるため、所要の改正を行うものである。意見募集期間は2024年1月5日までとされており、2024年春に適用されることが見込まれている。
ディスクロージャー SH4733 金融商品取引法等の改正が成立（顧客本位の業務運営に関する改正等） 森下国彦／後藤洋一郎（2023/12/13）
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が2023年11月20日に成立した。本改正法は、大きく以下の3つの内容から構成される。⑴ 顧客本位の業務運営の確保・金融リテラシーの向上⑵ 企業開示制度の見直し⑶ その他のデジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る施策
新領域 SH4726 米国土安全保障省CISA、AIとサイバーセキュリティに関する初のロードマップとして、5つの項目で構成されるフレームワークを公表 中崎尚（2023/12/08）
2023年11月14日に米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA、サイバーセキュリティ社会基盤安全保障庁）は、セキュリティ向上のための人工知能 (AI) の利用促進や、重要インフラ組織への AI 導入支援に関する取り組みを詳述する、初のロードマップCISA Roadmap for Artificial Intelligence（「本ロードマップ」）を公表した。
経済安保・通商政策 SH4725 新たなセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた議論の方向性 藤田将貴／石川雅人（2023/12/08）
2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議は、同年6月に過去6回にわたる有識者会議における検討の結果を中間論点整理として公表した。本稿では、第8回までの有識者会議における議論の状況とそのポイントについて説明する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4724 文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回） －AIと著作権に関する考え方について（骨子案） 井上乾介／福井佑理／吉田崇裕（2023/12/07）
令和5年11月20日、文化庁の第23期著作権分科会法制度小委員会の第4回会合が開催された。本稿では、本委員会で公表された「AIと著作権に関する考え方について（骨子案）」の「5．各論点について」の内容を紹介する。