新領域 SH5306 米FDA、AI搭載医療機器の開発者向けの包括的なガイドライン草案を公表 後藤未来／谷川原淑恵（2025/02/05）
本稿では、1つ目のガイダンス草案“Artificial Intelligence-Enabled Device Software Functions: Lifecycle Management and Marketing Submission Recommendations ”（以下「本ガイダンス草案」という。）について概括する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
新領域 
競争法(独禁法)・下請法 SH5305 2025年米国HSR法届出基準および取締役兼任規制基準の改正 臼杵善治／池田武義／本郷あずさ（2025/02/04）
2025年1月10日、米国連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、ハート・スコット・ロディノ法（以下「HSR法」という。）に基づく企業結合届出の届出基準およびクレイトン・反トラスト法（以下「クレイトン法」という。）に基づく競合企業間の取締役兼任規制の適用基準等を改正することを公表した[2] [3]。
電子商取引・プラットフォーム SH5303 総務省、利用者情報に関するワーキンググループ（第18回）資料〔スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブについて今後検討を深めていくべき事項ほか〕 井上乾介（2025/02/03）
スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（SPSI）について、SPSIの対象スコープに関する課題のほか、パブリックコメントにおいて寄せられた意見を踏まえ、青少年保護、SPSIにおける望ましい事項の再整理について検討を深めることとした[2]。本稿では、本会合で提出された各資料に基づき、各検討事項の概要を紹介する。
新領域 SH5302 米商務省、宇宙商取引・宇宙ビジネスをめぐる規制の合理化・知財等の政策を含む2021-2024年の成果報告書を公表 清水亘／山田智希／新庄絢（2025/02/03）
本稿では、近時の米国における宇宙政策を振り返る観点で、商務省が今般発表した本報告書で示された政策の一部を紹介する。
業法・規制法対応 SH5299 厚労省、「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を公表 石原坦／谷川原淑恵（2025/01/31）
本稿では、本とりまとめの内容のうち、特に「医薬品等の品質確保及び安全対策の強化」および「品質の確保された医療用医薬品等の供給」の項目ならびに「薬局機能・薬剤師業務のあり方の見直し及び医薬品の適正使用の推進」の項目における医薬品販売方法に関する内容について、現状の問題意識および制度改正の具体的な方向性を紹介する。
サステナビリティ SH5294 GX2040ビジョン（案）の策定（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂） 宮川賢司／香川遼太郎／新庄絢（2025/01/28）
内閣官房GX実行推進室は、2024年12月26日、GX（Green Transformation）に向けた投資の予見可能性を高めるため、より長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」（以下「本ビジョン」という。）の案をまとめた[1]。
本稿では、本ビジョンの内容について概説する。
サステナビリティ SH5293 内閣官房、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第5回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2025/01/27）
内閣官房 GX 実行推進室は、2024年12月19日、GX実現に向けたカーボンブライシング専門ワーキンググループ（第5回）（以下「本WG（第5回）」という。）を開催した[1]。
本稿では、本WG（第5回）の内容について概説する。
経営・コーポレートガバナンス SH5292 第4回『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』が 「会社法の改正に関する報告書（案）」を公表 菅隆浩／嶋田祥大（2025/01/27）
2024年12月19日に、経済産業省が設置した『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』の第4回会議が開催され、その中で「会社法の改正に関する報告書（案）」（以下「報告書（案）」という。）が事務局から提示された[1]。
以下では、報告書（案）について解説する。
経済安保・通商政策 SH5291 2025年における経済安全保障法制の整備に係る最新動向――第11回経済安全保障法制に関する有識者会議 松本拓／鈴木潤／石川雅人（2025/01/24）
当該会議においては、①基幹インフラ制度への医療分野の追加、②既指定の特定重要物資に係る支援対象の拡充、③特別特定重要物資の安定供給確保のためのGOCO（国設施設民間操業）スキームなど、2025年における経済安全保障法制の整備に係る動向を占う上で重要な議題について議論がされた。
本稿では、第11回有識者会議における上記①から③までの議論のポイントや今後事業者に求められる対応について説明する。
個人情報保護法 SH5290 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第5回および第6回）の開催 後藤未来／西村順一郎（2025/01/24）
本稿では、2024年11月12日および同月28日に開催された検討会の第5回[3]および第6回[4]での議論を概観する。