組織法務 SH3997 金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案） の意見募集を開始 佐々木慶 ／岡田奈穂（2022/05/17）
金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）の意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木 慶 弁護士 岡 田 奈 穂 １ 気候変動をめぐる議論と本案策定の経緯 202...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
組織法務 サステナビリティ SH3991 「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集（2022年4月13日） 宮川賢司（2022/05/10）
「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集 （2022年4月13日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 １ はじめに 2015年12月に採択されたパリ協定を背景に脱炭素の気運が世界的...
家族・相続・成年後見 SH3992 最三小判令和4年4月19日（長嶺安政裁判長）、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例 下尾裕／津江紘輝（2022/05/10）
最三小判令和4年4月19日（長嶺安政裁判長）、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例 アンダーソン...
個人情報保護法 SH3986 個人情報保護委員会事務局レポート：仮名加工情報・匿名加工情報 信頼ある個人情報の利活用に向けて―制度編― 井上乾介／西村順一郎（2022/04/26）
個人情報保護委員会事務局レポート： 仮名加工情報・匿名加工情報 信頼ある個人情報の利活用に向けて ―制度編― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 西 村 順一郎 １ はじめに 2022...
個人情報保護法 SH3984 全株懇、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応ガイドライン」を改正――4月1日施行の改正個人情報保護法に対応 田浦一（2022/04/25）
全株懇、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する 個人情報保護法対応ガイドライン」を改正 ――4月1日施行の改正個人情報保護法に対応―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 田 浦 一 全国株懇連合会（以...
取引法務 SH3976 経済産業省・公正取引委員会、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定 金子涼一（2022/04/19）
経済産業省・公正取引委員会、「スタートアップとの事業連携及び スタートアップへの出資に関する指針」を策定 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 弁護士 金 子 涼 一 １ はじめに 2022年3月31日、経済産業省と公正取...
特許・商標・意匠・著作権 SH3977 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の策定 後藤未来／出野智之（2022/04/19）
「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の策定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 出 野 智 之 １ はじめに 経済産業省は、2022年3月31日、標準必須特許（Standard E...
営業秘密・機密情報管理 SH3969 「秘密情報の保護ハンドブック」および「限定提供データに関する指針」の改訂案 後藤未来／小松侑太（2022/04/12）
「秘密情報の保護ハンドブック」および 「限定提供データに関する指針」の改訂案 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 小 松 侑 太 １ はじめに ブロックチェーンやAI・IoT技術をはじめとする...
特許・商標・意匠・著作権 SH3963 経済産業省・特許庁、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」および「モデル契約書（新素材編・AI編）ver2.0」を取りまとめ 清水亘／後藤柾哉（2022/04/05）
経産省・特許庁、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」および「モデル契約書（新素材編・AI編）ver2.0」を取りまとめ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 清 水 亘 弁護士 後 藤 柾 哉 １ はじめに...
サステナビリティ SH3958 経産省、第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会 龍野滋幹（2022/03/29）
経産省、第1回サプライチェーンにおける人権尊重のための ガイドライン検討会 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 弁護士 龍 野 滋 幹 １ 本検討会設置の経緯 経済産業省（以下「経産省」という。）は、サプライチェーンにお...