組織法務 SH4356 「新しい資本主義実現本部」――各省庁における「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況を公表―― 金子涼一／菅隆浩（2023/03/14）
「新しい資本主義実現本部」 ――各省庁における「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況を公表―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 金 子 涼 一 弁護士 菅 隆 浩 １ はじめに 岸田内閣は2022年12月...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
組織法務 組織法務 SH4344 経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点に関するパブリックコンサルテーションを開始 佐橋雄介（2023/03/07）
経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」における 主要な論点に関するパブリックコンサルテーションを開始 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 佐 橋 雄 介 １ はじめに 経済産業省は、2023年2月22日、「公正...
取引法務 SH4343 「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」における議論 後藤未来／中島滉平（2023/03/07）
「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 における議論 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 島 滉 平 １ はじめに 新しいインターネットのあり方として、Web3が注目を集める中、メタ...
取引法務 SH4337 特許等の手続期間の徒過に対する救済要件の緩和 （2023年4月1日施行の改正法）後藤未来／小笠原洋平（2023/03/02）
特許等の手続期間の徒過に対する救済要件の緩和 （2023年4月1日施行の改正法） アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁理士 小笠原 洋 平 １ はじめに 特許法条約（PLT）および商標法に関するシンガポール条約...
取引法務 SH4334 特許出願非公開基本指針（案）の公表について 白根信人（2023/03/01）
特許出願非公開基本指針（案）の公表について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 白 根 信 人 １ はじめに 2022年5月11日に成立した経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下...
取引法務 SH4333 総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめを公表 中崎 尚（2023/03/01）
総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめを公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 総務省は、2023年2月10日、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に...
組織法務 SH4331 「GX実現に向けた基本方針」にかかる閣議決定（2023年2月10日） 宮川賢司／藏野舞（2023/02/28）
「GX実現に向けた基本方針」にかかる閣議決定（2023年2月10日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 藏 野 舞 １ はじめに 日本政府は、パリ協定に基づき2030年度には温室...
取引法務 SH4330 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報①） 後藤未来／中島滉平（2023/02/28）
メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報①） アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 島 滉 平 １ はじめに 筆者らの別稿で紹介したとおり、メタバース市場の拡大に伴い生じる...
取引法務 SH4328 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報の取扱いに関する議論の動向 後藤未来／伊藤雄太（2023/02/27）
情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報の取扱いに関する議論の動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 伊 藤 雄 太 １ はじめに いわゆる「情報銀行」にかかる認定基準等を定...
取引法務 SH4322 別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消滅時効中断の効力が、破産手続の異時廃止後に認められた事例（最三小決令和5年2月1日） 関端広輝／片山いずみ（2023/02/21）
別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消滅時効中断の効力が、破産手続の異時廃止後に認められた事例（最三小決令和5年2月1日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 関 端 広 輝 弁護士 片 山 いずみ...