サステナビリティ SH3706 証券監督者国際機構(IOSCO)、「企業のサステナビリティ開示に関する最終報告書」を公表 梅津公美(2021/08/03) 証券監督者国際機構(IOSCO)、 「企業のサステナビリティ開示に関する最終報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 梅 津 公 美 1 はじめに 近年、サステナビリティ(人間・社会・地球環境の持続可能... 2021.08.02 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH3696 金融庁、ソーシャルボンドガイドライン(案)を公表 安達理/森本真美(2021/07/27) 金融庁、ソーシャルボンドガイドライン(案)を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 安 達 理 弁護士 森 本 真 美 1 はじめに 2021年7月7日、金融庁は、ソーシャルボンドガイドライン(案)(「本ガ... 2021.07.26 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH3691 金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案を公表 安藤紘人(2021/07/20) 金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について (企業内容等開示ガイドライン)」の改正案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 安 藤 紘 人 1 はじめに 2021年6月30日、金融庁から「企業内容等の... 2021.07.19 組織法務経営・コーポレートガバナンス
個人情報保護法 SH3682 個人情報保護委員会、令和2年・3年番号法 ガイドライン案を公表 沢崎敦一(2021/07/13) 個人情報保護委員会、令和2年・3年番号法 ガイドライン案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 沢 崎 敦 一 1 はじめに 令和2年・3年改正番号法(「改正法」)の施行に向けた準備作業の一環として、2021... 2021.07.12 取引法務個人情報保護法
金商法違反対応(インサイダー等) SH3681 証券監視委、令和2年度の「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表――14件の課徴金勧告事例から 渋谷武宏(2021/07/13) 証券監視委、令和2年度の 「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表――14件の課徴金勧告事例から―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 渋 谷 武 宏 証券取引等監視委員会は6月24日、令和... 2021.07.11 組織法務金商法違反対応(インサイダー等)
株主総会 SH3674 バーチャルオンリー株主総会を可能にする改正産競法の成立・施行 生方紀裕/森真幸人(2021/07/06) バーチャルオンリー株主総会を可能にする改正産競法の成立・施行 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 生 方 紀 裕 弁護士 森 真 幸 人 1 経緯 2021年6月9日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(... 2021.07.05 組織法務株主総会
経営・コーポレートガバナンス SH3668 改訂コーポレートガバナンス・コードについて 中野常道(2021/06/29) 改訂コーポレートガバナンス・コードについて アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 野 常 道 1 はじめに 2021年6月11日、東京証券取引所より、コーポレートガバナンス・コードの改訂版が公表され、同日より施... 2021.06.28 組織法務経営・コーポレートガバナンス
労働法 SH3666 2021年度 育児・介護休業法改正~2022年4月1日から段階的に施行~ 神尾有香/西内 愛(2021/06/28) 2021年度 育児・介護休業法改正~2022年4月1日から段階的に施行~ アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 神 尾 有 香 弁護士 西 内 愛 1 はじめに 2021年6月9日、「育児休業、介護休業等育児又は家... 2021.06.27 そのほか労働法
組織法務 SH3662 経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―」を改訂 齋藤宏一/早瀨孝広/吉本 郷(2021/06/22) 経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―」を改訂 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 吉 本 郷 1 ... 2021.06.21 組織法務ディスクロージャー
取引法務 SH3661 令和3年著作権法改正の概要 井上乾介/福井佑理(2021/06/21) 令和3年著作権法改正の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井上 乾介 弁護士 福井 佑理 1 はじめに 本年6月2日、著作権法の一部を改正する法律が公布された。今回の改正は、主に、図書館等が資料等の公衆送信など... 2021.06.20 取引法務特許・商標・意匠・著作権