重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

個人情報保護法

SH3652 個人情報委、令和2年改正個人情報保護法 ガイドライン案を公表 沢崎敦一/田浦一(2021/06/08)

個人情報委、令和2年改正個人情報保護法 ガイドライン案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 沢 崎 敦 一 弁護士 田 浦   一 1 はじめに  2022年4月1日に予定されている令和2年改正個人情報保護法(「...
株主総会

SH3645 バーチャル株主総会に関する定款変更 生方紀裕/小玉留衣(2021/06/01)

バーチャル株主総会に関する定款変更 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 生 方 紀 裕 弁護士 小 玉 留 衣 1 はじめに  2021年2月5日、上場会社が、物理的な総会会場を用意せず、すべての株主がオンラインのみで...
労働法

SH3635 厚労省、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表 今津幸子(2021/05/25)

厚労省、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 今 津 幸 子 1 はじめに  厚生労働省は、令和3年4月30日、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書(以下「報...
特許・商標・意匠・著作権

SH3626 「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」報告書を公表 山内真之(2021/05/19)

「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」 報告書を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士  山 内 真 之 1 はじめに  2021年4月21日に、特許庁は「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調...
組織法務

SH3623 消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 池田彩穂里/高亮(2021/05/18)

消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高     亮  2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法(令和2...
組織法務

SH3611 公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 宮川賢司(2021/05/11)

公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 1 はじめに  2021年2月9日、デジタル庁設置等に関するデジタル化関連法案が第204回通常国会に提出された。当該法案の内容...
労働法

SH3600 給与デジタル払いの実現に向けて 池田彩穂里(2021/04/27)

給与デジタル払いの実現に向けて アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里  2017年に国家戦略特区ワーキンググループにおいて、ペイロールカードへの賃金の支払い(いわゆる「給与デジタル払い」)を可能にする規制...
そのほか

SH3601 法務省、「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する取りまとめ」を公表 古田啓昌/佐藤誠高(2021/04/27)

法務省、「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する 取りまとめ」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 古 田 啓 昌 弁護士 佐 藤 誠 高   1 「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する...
法務組織運営、法務業界

SH3589 経営法友会、「第12次 法務部門実態調査」中間報告公表 門永真紀(2021/04/20)

経営法友会、「第12次 法務部門実態調査」中間報告公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 門 永 真 紀   1 はじめに  このたび、経営法友会より「第12次 法務部門実態調査」(以下「本調査」)の集計結果の一部が...
競争法(独禁法)・下請法

SH3581 公取委、デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書 「アルゴリズム/AIと競争政策」を公表 臼杵善治(2021/04/15)

公取委、デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書 「アルゴリズム/AIと競争政策」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 1 はじめに  公正取引委員会(以下「公取委」という)は、アルゴリ...