判例コメント

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◇SH3821◇最二小決 令和3年4月14日 訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(草野耕一裁判長)

【判示事項】  弁護士職務基本規程(平成16年日本弁護士連合会会規第70号)57条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否 【決定要旨】  弁護士職務基本規程(平成16年日本弁護士連合会会規第70号)5...
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◇SH3811◇最二小判 令和3年1月29日 殺人、殺人未遂、傷害被告事件(草野耕一裁判長)

【判示事項】  自動車を運転する予定の者に対し、ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ、事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について、事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原...
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◇SH3801◇最三小判 令和3年5月25日 執行判決請求、民訴法260条2項の申立て事件(戸倉三郎裁判長)

【判示事項】  民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をす...
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◇SH3792◇最三小判 令和2年2月25日 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件(宇賀克也裁判長)

【判示事項】 1 経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合 2 経過観察自体が、経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり、か...
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◇SH3785◇最一小判 令和3年3月25日 退職金等請求事件(木澤克之裁判長)

【判示事項】  民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合 【判決要旨】  民法上の配偶者は、その婚姻関係が実体を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない場合、すなわち、事...
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◇SH3775◇最一小判 令和3年3月11日 法人税更正処分取消請求事件(深山卓也裁判長)

【判示事項】 1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法(平成27年法律第9号による改正前のもの)24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか 2 法人税法施行令(平成27年政令第142号による...
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◇SH3770◇最一小判 令和3年5月17日 各損害賠償請求事件(深山卓也裁判長)

【判示事項】 1 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事...
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◇SH3765◇最一小判 令和3年5月17日 損害賠償請求事件(深山卓也裁判長)

【判示事項】  原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法...
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◇SH3764◇最二小決 令和2年9月16日 医師法違反被告事件(草野耕一裁判長)

【判示事項】 1 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義 2 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たるか否かの判断方法 3 医師でない彫り師によるタトゥー施術行為が、医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当た...
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◇SH3732◇最三小判 令和3年3月2日 不当利得返還請求事件(林道晴裁判長)

【判示事項】  補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例 【判決要旨】  補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律...