判例コメント

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◇SH3866◇最三小判 令和3年6月22日 過誤納付金還付等請求事件(宮崎裕子裁判長)

【判示事項】  複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたもの...
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◇SH3854◇最二小判 令和3年6月4日 被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求本訴、不当利得返還請求反訴、不当利得返還請求事件(菅野博之裁判長)

【判示事項】  被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例 【判決要旨】  東日本大震災により被害を受けた世帯...
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◇SH3833◇最三小判 令和3年6月15日 情報不開示決定取消等請求事件(宇賀克也裁判長)

【判示事項】  刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たるか 【判決要旨】  刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保...
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SH3830 最二小判 令和3年4月26日 損害賠償請求事件(三浦守裁判長)

乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症、鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例
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◇SH3821◇最二小決 令和3年4月14日 訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(草野耕一裁判長)

【判示事項】  弁護士職務基本規程(平成16年日本弁護士連合会会規第70号)57条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否 【決定要旨】  弁護士職務基本規程(平成16年日本弁護士連合会会規第70号)5...
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◇SH3811◇最二小判 令和3年1月29日 殺人、殺人未遂、傷害被告事件(草野耕一裁判長)

【判示事項】  自動車を運転する予定の者に対し、ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ、事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について、事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原...
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◇SH3801◇最三小判 令和3年5月25日 執行判決請求、民訴法260条2項の申立て事件(戸倉三郎裁判長)

【判示事項】  民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をす...
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◇SH3792◇最三小判 令和2年2月25日 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件(宇賀克也裁判長)

【判示事項】 1 経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合 2 経過観察自体が、経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり、か...
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◇SH3785◇最一小判 令和3年3月25日 退職金等請求事件(木澤克之裁判長)

【判示事項】  民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合 【判決要旨】  民法上の配偶者は、その婚姻関係が実体を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない場合、すなわち、事...
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◇SH3775◇最一小判 令和3年3月11日 法人税更正処分取消請求事件(深山卓也裁判長)

【判示事項】 1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法(平成27年法律第9号による改正前のもの)24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか 2 法人税法施行令(平成27年政令第142号による...