取引法務 SH4657 知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会（第１回）」を開催 ――AIと知的財産権等との関係をめぐる課題について対応方策等を検討―― 上西拓也（2023/10/17）
2023年10月4日、内閣府知的財産戦略本部は、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進歩が惹起する、AIと知的財産権等との関係をめぐる課題への対応について、必要な対応方策等を検討するための「AI時代の知的財産権検討会」（以下、本検討会）第１回を開催した。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
取引法務 
個人情報保護法 SH4653 個人情報委、第255回個人情報保護委員会を開催――同委員会において議題とされた改正個人情報保護法の施行状況 北川弘樹（2023/10/11）
個人情報委、第255回個人情報保護委員会を開催 ――同委員会において議題とされた改正個人情報保護法の施行状況―― 岩田合同法律事務所 弁護士 北 川 弘 樹 １ はじめに 個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）に関しては...
取引法務 SH4645 警察庁、「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 公表 齋藤弘樹（2023/10/04）
本公表資料は①第1部「令和5年上半期における脅威情勢の要点」、②第2部「脅威の情勢」、③第3部「サイバー事案の検挙状況等」から構成されている。以下では①について簡単に説明した上で、②及び③のうち企業が特に留意すべき点や従前の資料では言及されていなかった点を中心に解説する。
そのほか SH4635 総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」公表 関口彰正（2023/09/26）
総務省は、プラットフォームサービスに関する研究会の下に設置された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」（以下「本WG」という。）が纏めた「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」（以下「本報告書」という。）を公表した。併せて、本報告書案に対して行われた再意見募集の結果も公表されているが、紙面の都合上、本報告書における重要な部分のみ取り上げる。
組織法務 SH4628 金融庁、「金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」第3回――公開買付制度改正に係る主要な論点等 深沢篤嗣（2023/09/19）
金融庁、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等 ワーキング・グループ 第3回 ―公開買付制度改正に係る主要な論点等― 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 １ はじめに 本WGは、2006年以降大きな改正がなされていなかった公開...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4624 経産省、「企業買収における行動指針――企業価値の向上と株主利益の確保に向けて――」を公表 辛島聡（2023/09/12）
本指針は、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくなるために、上場会社の経営支配権取得目的の買収において、買収者、対象会社、売主たる株主等当事者の行動の在り方を中心に、通常のM&A取引における公正なルール形成のための原則及びベストプラクティスを提示するものである。
組織法務 SH4616 東証、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」第2期第4回会合 佐々木智生（2023/09/04）
東証、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」第2期第4回会合 岩田合同法律事務所 弁護士 佐々木 智 生 １ はじめに 東京証券取引所（以下「東証」という。）は、2023年8月21日、「従属上場会社における少数株主保...
組織法務 SH4606 規制改革推進会議、「法人の実質的支配者情報の取得等に関する制度整備と定款認証の見直しについて」検討すべき旨の意見を取りまとめ 豊岡啓人（2023/08/29）
マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立されたFATF（Financial Action Task Forceの略称。金融活動作業部会）は、その参加国が遵守すべき国際基準（FATF勧告）を定め、参加各国の遵守状況について相互審査[2]を行っている。日本に対しては、2019年に4回目の相互審査（第4次対日相互審査）が実施され、2021年8月30日に第4次対日相互審査報告書（原題：「 MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN 」）が公表された
労働法 SH4590 厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（第13回）報告書素案を公表 金井優憲（2023/08/17）
厚生労働省は、いわゆる建設アスベスト訴訟に係る最高裁判決において、労働安全衛生法の一部の規定について、労働者に該当しない一人親方等であっても保護する趣旨の規定であると説示された[1]ことを契機として、2022年5月13日、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」（以下「本検討会」という。）を設置し、以後、有識者により、労働者ではない個人事業主等（フリーランス等）の業務上の災害に係る安全衛生対策についての議論が重ねられてきた
経営・コーポレートガバナンス SH4583 東証、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等〔女性役員の選任、望ましい投資単位の水準の見直し等〕について意見募集開始 藤原未彩（2023/08/08）
第13回すべての女性が輝く社会づくり本部・第23回男女共同参画推進本部合同会議において2023年6月13日に決定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」を踏まえ、東京証券取引所は、2023年7月28日、女性役員の選任に関し上場制度の整備を行うことを公表した。