トピックス解説(岩田合同法律事務所)

取引法務

SH4316 あきんどスシローほか、複数の企業の店舗における SNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針 金井優憲(2023/02/17)

あきんどスシローほか、複数の企業の店舗における SNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針 岩田合同法律事務所 弁護士 金 井 優 憲 1 はじめに  2023年が始まって早々、飲食店等での迷惑行為を撮影した動画がSNS上に相次...
取引法務

SH4309 最二小判(尾島明裁判長)、プロバイダ責任制限法の改正省令施行前の権利侵害行為であっても、改正省令に基づき発信者の電話番号の開示を請求できるとした判断 藤原未彩(2023/02/08)

最二小判(尾島明裁判長)、プロバイダ責任制限法の改正省令施行前の権利侵害行為であっても、改正省令に基づき発信者の電話番号の開示を請求できるとした判断 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 原 未 彩   1 はじめに  令和2年8月31日に施行さ...
組織法務

SH4302 JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」の公表 丸山英明(2023/02/03)

JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 丸 山 英 明   1 はじめに  2023年1月、株式会社日本取引所グループ(以下「JPX」という。)は、「TCFD提言に沿った情報開示...
取引法務

SH4291 法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)施行日を公表 住所、氏名等の秘匿制度は2023年2月20日から、当事者双方がウェブ会議・電話会議により弁論準備手続期日等に参加する仕組みは同年3月1日から施行 北川弘樹(2023/01/27)

法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)施行日を公表 住所、氏名等の秘匿制度は2023年2月20日から、当事者双方がウェブ会議・電話会議により弁論準備手続期日等に参加する仕組みは同年3月1日から施行 岩田合同法律事務...
取引法務

SH4278 公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表 藤並知憲(2023/01/20)

公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する 緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 並 知 憲   1 はじめに  公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、令和4年12月27日、労務費...
組織法務

SH4270 東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表――概要や新規上場準備企業に与える影響等 青木晋治(2023/01/12)

東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表 ――概要や新規上場準備企業に与える影響等―― 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 1 はじめに  2022年12月16日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)は、「IPOに関...
取引法務

SH4254 最一小判(堺徹裁判長)令和4年12月12日、 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件 久木元さやか(2022/12/23)

最一小判(堺徹裁判長)令和4年12月12日、 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件 岩田合同法律事務所 弁護士 久木元 さやか  最高裁は、令和4年12月12日、家賃債務保証業者と賃借人との間の保証委託等の契約条項が消費者契約法10条に...
表示・広告規制

SH4241 消費者庁、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(一部改定)を公表 池田美奈子(2022/12/16)

消費者庁、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(一部改定)を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子   1 はじめに  消費者庁は、令和4年12月5日、一部改定した「健康食品に関する景品表示法及び健康増...
そのほか

SH4230 東京都労働委員会、Uber Japan及びUber Eats Japan事件命令書交付 福地拓己(2022/12/09)

東京都労働委員会、Uber Japan及びUber Eats Japan事件命令書交付 岩田合同法律事務所 弁護士 福 地 拓 己 1 はじめに  Uber Japan株式会社(以下「Uber Japan」という。)及びウーバー・ポルティエ...
組織法務

SH4221 経産省、「公正な買収の在り方に関する研究会」を設置 和田義光(2022/12/02)

経産省、「公正な買収の在り方に関する研究会」を設置 岩田合同法律事務所 弁護士 和 田 義 光   1 はじめに  経済産業省は、公正なM&A市場を整備することを目的に、買収提案に関する当事者の行動の在り方や、買収防衛策の在り方等について検...