取引法務

SH4602 ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引き Ver.1.0の公表 井上乾介/中島滉平(2023/08/25)

SBOMの導入によるメリットは、脆弱性管理のほか、ライセンス管理、開発生産性の向上に資すること等が挙げられる。
経済安保・通商政策

SH4601 中国:外資誘致に向けた施策をとる中国、日本企業はどう活用できるか(下) 若江悠(2023/08/25)

中国の中央政府の外資誘致の動きと今後の動向、日本企業はどう対応すべきかについて。
経済安保・通商政策

SH4600 中国:外資誘致に向けた施策をとる中国、日本企業はどう活用できるか(上) 若江悠(2023/08/24)

外国投資家による中国への投資に関して各種の緩和、優遇措置が相次いで発表、導入されており、地方によってはかなり具体的な内容が出ている地域もあり、今後さらに踏み込んだ内容も出てくることも期待され、日本企業にとっても活用の可能性を検討する必要がある
サステナビリティ

SH4599 国連、SDGsの中間報告として、2023年版GSDRのドラフトを公表 清水亘(2023/08/24)

国連は、2023年6月14日、2023年版GSDR(Global Sustainable Development Report)のドラフト(先行未編集バージョン)を公表した。GSDRは、持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030 Agenda)の中間地点において、加盟国をフォローアップし、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の達成を推進するための報告書である。
お知らせ

商事法務メルマガno.1963(2023.08.22)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆米国SECの採択した上場企業によるサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナン...
特許・商標・意匠・著作権

SH4598 【続報】知財高裁大合議(ドワンゴ対FC2事件 控訴審) 国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定 後藤未来/吉田崇裕(2023/08/23)

近時、Chat GPTを始めとする生成AIが注目を集めており、企業や個人等による利用の動きが加速している。このように生成AIが社会に浸透していく中で、その利用をめぐる法的な問題についても各国での議論が活発化している。また、生成AIと著作権をめぐる紛争もすでに生じており、たとえば米国では、アーティストが、
そのほか

SH4597 「電子委任状法施行状況検討会」の初会合が開かれる――利用状況とともに利用拡大に向けた意向・阻害要因を把握、施行状況報告書案を10~11月審議 (2023/08/23)

法人の代表者などが社員などに代理権を与えた旨を表示する電子委任状に係る「電子委任状の普及の促進に関する法律」(平成29年法律第64号。以下「電子委任状法」という)について施行状況の点検、今後の方向性の検討を行う。
金商法違反対応(インサイダー等)

SH4596 米国SECの採択した上場企業によるサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンス、インシデント開示に関する規則 井上乾介/伊藤雄太(2023/08/22)

本規則では、SECに登録する者(以下「発行者」という。)に対し、登録者が経験した重要なサイバーセキュリティインシデントについて開示するよう求めるほか、年度ごとにサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンスについての重要な情報を開示するよう要求する。
組織法務

SH4595 欧州委員会、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)を採択 清水亘(2023/08/22)

ESRSは、企業サステナビリティ報告指令(Corporate Sustainability Reporting Directive:CSRD)の対象となるすべての企業が用いることが想定されている。欧州委員会は、ESRSをサステナブルなEU経済への移行に向けた新たな一歩と位置付けている。
競争法(独禁法)・下請法

SH4594 インドネシア:企業結合届出規則の改正 前川陽一(2023/08/21)

インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会(Komisi Pengawas Persaingan Usaha)(以下「KPPU」という。)は、2023年3月31日、企業結合届出に関するKPPU規則2023年第3号(以下「新規則」という。)を制定し、即日施行した。新規則では企業結合届出に関し様々な改正がなされているが、本稿では日系企業を含む外資企業の実務に直接関係しうる改正として、