お知らせ 商事法務メルマガno.1962（2023.08.18）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆AI等による契約支援サービスの提供は非弁行為かの議論について、法務省がガイドラインを公表...
お知らせ 
特許・商標・意匠・著作権 SH4593 文化庁、「AIと著作権に関する論点整理について」を公表 後藤未来／吉田崇裕（2023/08/21）
近時、Chat GPTを始めとする生成AIが注目を集めており、企業や個人等による利用の動きが加速している。このように生成AIが社会に浸透していく中で、その利用をめぐる法的な問題についても各国での議論が活発化している。また、生成AIと著作権をめぐる紛争もすでに生じており、たとえば米国では、アーティストが、
法務組織運営、法務業界 SH4592 AI等による契約支援サービスの提供は非弁行為かの議論について、法務省がガイドラインを公表 中崎尚（2023/08/18）
リーガルテックでも特に弁護士法第72条（非弁行為）との関係で着目されてきたのが、AI等を用いて契約書等（契約書、覚書、約款その他名称を問わず、契約等の法律行為等の内容が記載された文書又はそれらの内容が記録された電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成・審査・管理業務を一部自動化することにより支援するサービス（以下これらを総称して「AI契約審査サービス」という。）の提供である。
個人情報保護法 SH4591 欧州データ保護会議、米国への個人データの域外移転に関する十分性認定に係るInformation Noteを採択 後藤未来／藤田琴（2023/08/18）
欧州連合の「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」（以下「GDPR」）の下では、EEA域内で取得した個人データを域外に越境移転するためには、①「十分性認定」を受けた国等に対する移転、②標準契約条項（以下「SCC」）の締結等、所定の条件を満たす必要がある（GDPR44条以下）。
労働法 SH4590 厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（第13回）報告書素案を公表 金井優憲（2023/08/17）
厚生労働省は、いわゆる建設アスベスト訴訟に係る最高裁判決において、労働安全衛生法の一部の規定について、労働者に該当しない一人親方等であっても保護する趣旨の規定であると説示された[1]ことを契機として、2022年5月13日、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」（以下「本検討会」という。）を設置し、以後、有識者により、労働者ではない個人事業主等（フリーランス等）の業務上の災害に係る安全衛生対策についての議論が重ねられてきた
資本市場・IPO SH4589 タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募による株式発行手続の改正（下） 今野庸介（2023/08/17）
当該改正規則は2023年7月1日に施行される予定である。今回の改正により上場会社の資金調達が容易にかつ効率的に行われることになり、上場会社に対する投資は活性化されることが期待されるため、重要な改正と評価できる。
資本市場・IPO SH4588 タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募による株式発行手続の改正（上） 今野庸介（2023/08/16）
当該改正規則は2023年7月1日に施行される予定である。今回の改正により上場会社の資金調達が容易にかつ効率的に行われることになり、上場会社に対する投資は活性化されることが期待されるため、重要な改正と評価できる。
新領域 SH4587 EU「サイバーレジリエンス法案」の概要と最新動向 井上乾介／福山和貴（2023/08/10）
世界的にサイバー攻撃は増加傾向にある。国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が運用している大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2022年に観測したサイバー攻撃関連通信数（約5,226億パケット）は、2015年（約632億パケット）と比較して8.3倍となっているなど、依然多くの攻撃関連通信が観測されている状態である
個人情報保護法 SH4586 欧州データ保護会議、GDPRにおける日本の十分性認定に係る第1回レビューに関する声明を採択 後藤未来／藤田 琴（2023/08/09）
欧州連合（以下「EU」）の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」（以下「GDPR」）の下では、個人データを欧州経済領域（EEA）の域外に移転するためにはGDPR所定の条件に従うことが要求される（GPDR44条）。この規制は、日本を含めEU域外の事業者にも適用され得るため、日本の事業者であってもEEA域内の個人データを取り扱う場合には注意が必要となる。
企業紛争・民事手続 SH4585 法務省・日弁連、養育費・賃料など金銭債権に関する紛争を対象に「ODR実証事業」実施を発表――相談受付は12月8日まで、アクション・プラン「ODRの推進に関する基本方針」に基づく取組み （2023/08/09）
法務省・日弁連、養育費・賃料など金銭債権に関する紛争を対象に「ODR実証事業」実施を発表 ――相談受付は12月8日まで、アクション・プラン「ODRの推進に関する基本方針」に基づく取組み―― 法務省は8月1日、裁判外紛争解決手続（ADR）に...