取引法務

競争法(独禁法)・下請法

SH4678 公取委、Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始および第三者からの情報・意見の募集　三浦貴史（2023/11/08）

　公正取引委員会（以下「公取委」という。）の発表によれば、Google LLCらは、 ① Android端末[2]メーカーとの間で、当該端末メーカーが製造する端末への「Google Play」と称するアプリケーションストア等の搭載を許諾するに当たり、「Google Search」と称する検索アプリケーションや「Google Chrome」と称するブラウザアプリケーション等の自己のアプリケーションを併せて搭載させ、搭載する際の当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定する内容の許諾契約を締結すること
2023.11.08
取引法務競争法(独禁法)・下請法
特許・商標・意匠・著作権

SH4677 生成AIとlawを巡る日本政府の議論の最新動向 ――内閣府「AI戦略会議」、「AI時代の知的財産権検討会」等　後藤未来（2023/11/08）

昨年11月にChat GPTが公開されて以降、AIとlawを巡る国内外の議論が急ピッチで進められている。国際的な議論の大きな動きとしては、2023年5月19日から21日にかけて開催されたG7広島サミットにおいて、G7 Hiroshima Leaders’ Communiquéが公表され、その中で、特に生成AIに関する国際的な議論のため「広島AIプロセス」を創設することとされた。
2023.11.08
取引法務特許・商標・意匠・著作権
消費者法

SH4673 医療広告規制の概要　加納さやか／横田瑛弓（2023/11/02）

本通知は、医療法が広告可能な事項として認めている事項に、「補綴歯科」を追加し、この用語を歯科の専門医資格として記載することを認めるものである。
2023.11.02
取引法務消費者法
特許・商標・意匠・著作権

SH4672 文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）――「生成AIに関する各国の対応について」および有識者ヒアリング　井上乾介／福井佑理／吉田崇裕（2023/11/01）

本委員会において配布された「生成AIに関する各国の対応」（資料4）では、日本、欧州連合（EU）、米国、ドイツおよびイギリスにおいて生成AIに適用される現行法令および現在審議・検討中の法制の概要をまとめている。
2023.11.01
取引法務特許・商標・意匠・著作権
個人情報保護法

SH4669 個人情報委、改正個人情報保護法の施行状況（個人情報取扱事業者等への監督状況）を議題とした第258回個人情報保護委員会を開催　池田美奈子（2023/10/31）

個人情報委、改正個人情報保護法の施行状況 （個人情報取扱事業者等への監督状況）を議題とした 第258回個人情報保護委員会を開催 岩田合同法律事務所 弁護士　池　田　美奈子   １　はじめに 　個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という...
2023.10.31
取引法務個人情報保護法
倒産・事業再生

SH4667 中国：日本の再生手続開始決定が中国において承認された初の事例　大川友宏／川合正倫／王雨薇（2023/10/27）

本件は、当事務所が代理し、民事再生法に基づく再生手続が東京地方裁判所に係属している再生債務者が中国の上海市に相応の資産を有していたことから、同資産の保全を図るべく、中国の裁判所（上海市第三中級人民法院）に対して、東京地方裁判所による再生手続開始決定及び監督命令を承認するよう申し立てた事案である。
2023.10.27
取引法務倒産・事業再生
倒産・事業再生

SH4665 金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表　関端広輝／片山いずみ／木下岳人（2023/10/25）

2023年10月17日に、金融庁のウェブサイトにおいて「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」が公表された。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、2022年4月15日から運用が開始された新たな準則型私的整理手続である。
2023.10.25
取引法務倒産・事業再生
企業紛争・民事手続

SH4661 調停に関するシンガポール条約の締結／条約実施法の制定　矢野雅裕／土門駿介（2023/10/20）

2023年10月1日、日本は、調停に関するシンガポール条約（以下「本条約」という。）の締結に向けた手続を行った。本条約の規定にしたがい、日本について本条約の効力が生じるのは2024年4月1日となっている。この点に関連して、本条約の締結に先立ち、今国会（第211回）において、本条約の締結に向けた国会承認が行われたほか、新法である本条約の実施法（以下「条約実施法」という。）の制定が、仲裁法の改正や国内調停に関するADR法の改正とあわせて行われた。
2023.10.20
取引法務企業紛争・民事手続
取引法務

SH4657 知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会（第１回）」を開催 ――AIと知的財産権等との関係をめぐる課題について対応方策等を検討――　上西拓也（2023/10/17）

2023年10月4日、内閣府知的財産戦略本部は、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進歩が惹起する、AIと知的財産権等との関係をめぐる課題への対応について、必要な対応方策等を検討するための「AI時代の知的財産権検討会」（以下、本検討会）第１回を開催した。
2023.10.17
取引法務特許・商標・意匠・著作権
取引法務

SH4655 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、「サイバーセキュリティ関連法令Q&AハンドブックVer2.0」を公開　井上乾介／佐々木公樹（2023/10/13）

サイバー攻撃による被害が深刻化している今日においては、各企業がそれぞれサイバーセキュリティを整備して、企業の資産や従業員、顧客の情報等を保護していくことが不可欠となっている。もっとも、サイバーセキュリティと一言で言っても、関係してくる法令やガイドライン等は数多くあるうえ、それぞれの法令等は随時改正等を重ねていくため、法務の面から対応していくことは必ずしも容易ではない。
2023.10.13
取引法務営業秘密・機密情報管理
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