不動産法 SH4798 法務省、「区分所有法制の見直しに関する要綱案」決定 中澤亮（2024/02/06）
2022年の国土交通省調査によれば、2021年12月末時点における築40年超の分譲マンションの戸数は約116万戸に上っており、我が国では、今後、老朽化したマンション（区分所有建物）の急増が見込まれている。また、区分所有者の高齢化も進み、相続等を契機として、マンションの区分所有者が不明となったり、非居住となったりする状況が進行している。
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不動産法 
業法・規制法対応 SH4796 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」 改訂案に関する意見募集 加納さやか／横田瑛弓（2024/02/02）
流通改善ガイドラインは、流通改善の必要性として、未妥結・仮納入および総価取引の改善を取り上げ、医療用医薬品の流通にかかわる、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関、保険薬局を対象とし、各々が遵守すべき事項について定めている。
個人情報保護法 SH4794 次世代医療基盤法の政省令等の改正案に係るパブリックコメントの実施 龍野滋幹／中山希（2024/02/01）
改正法においては大きく以下の3点が改正されたが、本稿では、特に実務上の意義が大きいと考えられる、仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設に関し、重要なポイントを紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4793 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について（素案）」のパブコメを開始 中崎尚（2024/02/01）
素案では、主に生成AIを念頭に、無許諾でAI学習が許容される範囲のみならず、著作権侵害の有無の考え方、AI生成物の著作物としての保護の有無について、踏み込んだ議論が示されている。前回の記事では、素案（当初版）を前提に、構成およびホットイシューの論点を中心に紹介したので、1月23日時点版では、前回紹介できなかった内容および当初のバージョンからどのような変更が入ったかを中心に、そのポイントを紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4784 公正取引委員会による独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について 石田健／二村尚加（2024/01/26）
公正取引委員会（以下、「公取委」という。）は、2022年12月27日に公表した「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に関する緊急調査の結果」等において価格転嫁円滑化に向けた調査等を継続するとしていたところ、2023年5月30日付けでコスト上昇分の価格転嫁が適切に行われているかなどの状況を把握するためのさらなる調査として、調査票などにより特別調査を実施することを公表した。
個人情報保護法 SH4783 個人情報委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aの更新、および、漏えい等報告書の記載事例（⑤クラウド事業者による代行報告事例）の追加 田浦一／平岩三佳（2024/01/25）
個人情報の保護に関する法律上、個人情報取扱事業者が第三者に対して個人データの取扱いを委託している場合において、個人データの漏えい等の報告義務の主体は、委託元と委託先の双方となるのが原則である。この場合、委託元および委託先の連名で報告することも可能である。
個人情報保護法 SH4779 個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される （2024/01/24）
個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して 指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される―― 個人情報保護委員会は1月17日、「オプトアウト届出事業者に対する個...
特許・商標・意匠・著作権 SH4773 文化審議会著作権分科会法制度小委員会、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の公表 中崎尚（2024/01/18）
AIと著作権をめぐっては、わが国では、平成30年（2018年）の著作権法改正において、「柔軟な権利制限規定」として著作権法（以下「法」と記載する場合がある）第30条の4及び第47条の5が導入され、「機械学習天国」とも呼ばれる、世界でも類を見ないAI学習向けの環境が整えられた。当時も生成AIが将来登場することは想定されていたものの、世間には膾炙しておらず、ここまで激烈な反対運動も見られなかった。
個人情報保護法 SH4766 個人情報委、第264回個人情報保護委員会を開催――いわゆる3年ごと見直しに関するヒアリングおよび「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について 井上乾介／中山希（2024/01/15）
本委員会においては、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する関係団体へのヒアリングが行われるとともに、2023年9月14日から同年10月13日までの間に行われた「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について報告がなされた。
取引法務 SH4764 主要株主が制度信用取引により取得した買い建玉を売却し、同日に同数の株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引が短期売買利益提供義務の類型的適用除外取引に当たらないと判断された事例（東京地判令和5年12月6日） 生方紀裕（2024/01/12）
東京地方裁判所は、2023年12月6日、上場会社（原告）の主要株主（被告）が制度信用取引により取得した原告株式の買い建玉を売却し、同日に同数の原告株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引に関して、原告が被告に金融商品取引法164条1項に基づいて、短期売買利益を提供するように請求した事案について、原告の請求を認めて、被告に短期売買利益相当額および遅延損害金の支払いを命ずる判決を下した。