競争法(独禁法)・下請法 SH4654 中国：欧州の中国製EVに対する反補助金調査と日本企業の留意点 鹿はせる（2023/10/12）
欧州委員会は10月4日、中国から欧州に輸入されるバッテリー式電気自動車（BEV）について、EU域外国からの補助金を受けた輸入品に対する保護に関する2016年6月8日付欧州議会・理事会規則10条8項に基づく反補助金調査を正式に開始した。
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個人情報保護法 SH4653 個人情報委、第255回個人情報保護委員会を開催――同委員会において議題とされた改正個人情報保護法の施行状況 北川弘樹（2023/10/11）
個人情報委、第255回個人情報保護委員会を開催 ――同委員会において議題とされた改正個人情報保護法の施行状況―― 岩田合同法律事務所 弁護士 北 川 弘 樹 １ はじめに 個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）に関しては...
取引法務 SH4651 最三小決 令和5年3月29日 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件（今崎幸彦裁判長）
最三小決 令和5年3月29日 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件（今崎幸彦裁判長） 【判示事項】 第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合におい...
取引法務 SH4650 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和なるか――データの越境移転の促進および規範化規定（パブコメ版）の公表 川合正倫／艾蘇（2023/10/09）
9月28日に「データの越境移転の促進および規範化規定」のパブコメ版が公表され、これまで一律に厳格な対応が求められていた個人情報やデータの越境移転の規制緩和が図られる内容が含まれていることで大きな注目を集めている。
消費者法 SH4649 FTCスタッフ・ペーパーにおけるステルスマーケティングからの子ども保護の提言 加納さやか／横田瑛弓（2023/10/06）
米国連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、2023年9月14日、子どもに対するあいまいな広告に対するスタッフ・ペーパー[1]を公表した（以下「本スタッフ・ペーパー」という。）[2]。本スタッフ・ペーパーにおいては、子どもがデジタルメディアの広告により受ける影響や分析とともに、Blurred Advertising（いわゆるステルスマーケティング）により子どもが受けうる影響に対する5つの提言が述べられている。本稿においては、
個人情報保護法 SH4648 アイルランドデータ保護当局がGDPRの公正性原則違反を理由として3億4500万ユーロの制裁を科した事案 井上乾介／福山和貴（2023/10/06）
2023年9月15日、アイルランドデータ保護当局（Irish Data Protection Commission以下「DPC」という。）が、TikTokが13歳から17歳までの子供の個人データの処理につき、欧州一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）の公正性の原則に違反すると決定し、3億4500万ユーロの罰金を科した（以下「本事案」という。）
個人情報保護法 SH4647 タイ：個人情報保護法のデータ保護責任者の選任に係る下位規則の制定（2） 中翔平（2023/10/05）
2023年9月14日にデータ保護責任者（以下「DPO」という。）の選任に係る下位規則（以下「本下位規則」という。）が制定された。本下位規則は、同年12月13日に施行される。本下位規則では、DPOの選任要件の内容・判断基準が具体的に規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
個人情報保護法 SH4646 タイ：個人情報保護法のデータ保護責任者の選任に係る下位規則の制定（1） 中翔平（2023/10/04）
2023年9月14日にデータ保護責任者（以下「DPO」という。）の選任に係る下位規則（以下「本下位規則」という。）が制定された。本下位規則は、同年12月13日に施行される。本下位規則では、DPOの選任要件の内容・判断基準が具体的に規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
取引法務 SH4645 警察庁、「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 公表 齋藤弘樹（2023/10/04）
本公表資料は①第1部「令和5年上半期における脅威情勢の要点」、②第2部「脅威の情勢」、③第3部「サイバー事案の検挙状況等」から構成されている。以下では①について簡単に説明した上で、②及び③のうち企業が特に留意すべき点や従前の資料では言及されていなかった点を中心に解説する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4641 米国著作権局と議会図書館、AIと著作権に関するパブリックコメントを募集 後藤未来／石瀛（2023/09/29）
2023年8月30日、AIと著作権に関するパブリックコメントの募集（以下、「本意見募集」という。）を開始した（募集期間は、当初2023年10月18日までとされたが、その後、同年10月30日まで延期された。）。本稿では、最近の米国におけるAIと著作権を巡る議論の一端を紹介しつつ、本意見募集の主な内容を概観する。