資金決済法・デジタル資産 SH4532 タイ：不動産裏付型ICO制度の概要及び最近の事例（上） 今野庸介（2023/07/06）
タイ：不動産裏付型ICO制度の概要及び最近の事例（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 今 野 庸 介 １ はじめに タイでは、タイ証券取引委員会（以下「SEC」という。）においてはブロックチェーン技術を活用したデジタル資産の発行及び...
取引法務
資金決済法・デジタル資産 特許・商標・意匠・著作権 SH4531 新聞記事の社内イントラネットへの掲載につき著作権侵害を肯定し、著作権法114条3項に基づき損害賠償を算定した事例（知財高裁令和5年6月8日判決） 井上乾介／中島滉平（2023/07/06）
新聞記事の社内イントラネットへの掲載につき著作権侵害を肯定し、著作権法114条3項に基づき損害賠償を算定した事例（知財高裁令和5年6月8日判決） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 ...
個人情報保護法 SH4529 欧州データ保護委員会によるGDPR違反に対する制裁金の計算に関するガイドライン最終版の採択 井上乾介／伊藤雄太（2023/07/05）
EDPBはGDPRに違反した場合の制裁金の額について、EU内の各国のデータ保護機関がそれぞれGDPRを解釈・運用し、統一性や透明性に欠けるという指摘に対し、本ガイドラインを制定することで、規制当局間での判断に一定の調和を図る目的があると表明している。
表示・広告規制 SH4528 消費者庁、「PCウェブサイト販売のキャンペーン価格」「宅配ピザ配布のチラシ価格・クーポン割引」を巡る有利誤認表示で措置命令――富士通クライアントコンピューティングの二重価格・期限限定表示、ドミノ・ピザジャパンのサービス料加算に係る2事案 （2023/07/05）
消費者庁、「PCウェブサイト販売のキャンペーン価格」「宅配ピザ配布のチラシ価格・クーポン割引」を巡る有利誤認表示で措置命令 ――富士通クライアントコンピューティングの二重価格・期限限定表示、ドミノ・ピザジャパンのサービス料加算に係る2事案―...
電子商取引・プラットフォーム SH4527 タイ：デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する勅令⑵ 箕輪俊介／髙橋万由子（2023/07/04）
タイ：デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する勅令⑵ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 弁護士 髙 橋 万由子 （承前） ４ 本勅令の主たる規制内容 ⑴ 事業者の主たる義務 事業者は、本勅令に基づき、主として...
取引法務 SH4526 中企庁、価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表 岩本圭矢（2023/07/04）
政府は、原油価格の大幅な値上がりや円安の急激な進展等による原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇が問題となっていることを受け、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにするため、政府全体の施策として、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）を公表するなど、
電子商取引・プラットフォーム SH4523 タイ：デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する勅令⑴ 箕輪俊介／髙橋万由子（2023/07/03）
タイ：デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する勅令(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 弁護士 髙 橋 万由子 1 はじめに タイにおいて、IT技術の進展に伴い、デジタルプラットフォームが急速に広まってい...
競争法(独禁法)・下請法 SH4517 公取委、「令和4年度公正取引委員会年次報告」の要旨を公表 新實研人（2023/06/27）
公正取引委員会は、2023年6月16日付で令和4年度公正取引委員会年次報告書を国会に提出した。
本稿では、実務上参考となると考えられる点を概説する。
個人情報保護法 SH4511 個人情報保護委員会、生成AIサービスの利用に関する注意喚起等を公表 後藤未来／高羽芳彰（2023/06/23）
個人情報保護委員会、生成AIサービスの利用に関する 注意喚起等を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 高 羽 芳 彰 １ はじめに 個人情報保護委員会は、6月2日、「生成AIサービスの利用に関す...
電子商取引・プラットフォーム SH4510 「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」、今後の検討の方向性（案）についての意見募集を開始 井上乾介／佐々木公樹（2023/06/22）
「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」、今後の検討の方向性（案）についての意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 佐々木 公 樹 １...